インフォマート、「経理統合ソリューション」を2027年春に提供開始へ　既存サービスとの連携も可能

　インフォマートは、経理業務を包括的に支援する「経理統合ソリューション」を2027年春に提供開始すると発表した。「つながる請求書発行」「つながる請求書受領」「つながる電子帳簿保存」「つながる炭素会計」などのプロダクトをパッケージとして展開し、請求・経費・保存をひとつの経理業務につなぐ。集約したデータをAIで分析し、業務プロセスの効率化に加えて、企業の収益構造の可視化なども支援するという。同ソリューションは、「invoxシリーズ」を展開するinvoxとの業務提携により共同で開発した。

　同社が2015年にリリースした請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」は、130万社以上が利用している。一方で、請求書電子化サービスの多様化に伴い、経理業務には新たな分断と手間が生じているという。同社のユーザーにおいても、データ取引に対応するBtoBプラットフォーム 請求書と、紙やPDFの取引に対応する「BP Storageシリーズ」などを使い分ける必要があった。

　こうした背景から同社は、これまでのDtoD（Data to Data）連携の強みを活かしつつ、企業で発生するすべての請求情報を集め、まとめて経理処理できるサービスを目指したという。なお、同社はinvoxとの業務提携にあたり、同社株式を追加取得し、持分法適用関連会社としている。

　各サービスの概要は以下のとおり。

• つながる請求書発行：デジタル送信、メール送信、郵送代行に加え、レイアウトの自由化により、指定請求書を含む請求書を自動送信する
• つながる請求書受領：紙・PDF・データ取引を問わず、請求書を1画面に集約し、承認や仕訳といった受領後の処理を行える。取引先の請求書発行方法はそのままに、データとして蓄積できる
• つながる電子帳簿保存：国税関係書類と電子取引データをデータ化して電子保存できる。電子帳簿保存法に対応し、取引書類の受領・保管を一元管理する
• つながる炭素会計：蓄積された請求書データを活用してScope1・2・3のCO2排出量を算出し、企業のCO2排出量を自動で可視化する

　現在、BtoBプラットフォーム 請求書を利用している企業は、そのまま利用を継続できる。つながる請求書発行やつながる請求書受領などへ移行した場合も、過去の請求書を閲覧できる環境を用意するとのことだ。

　また新ソリューションでは、蓄積された請求・承認データをAIで分析し、従来の「処理する経理」から、継続的な業務改善を提案する「改善し続ける経理」への転換を目指す。具体的には、申請時のAIチェック機能や、承認プロセスの工数やボトルネックを可視化して改善策を提示するプロセス効率化領域の機能提供を予定している。

　さらに、正式リリース準備中のAI経営分析システム「IMAgent」との連携も予定しており、経理業務で蓄積された明細データを経営判断にも活用できるようにするという。

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