三井不動産ら3社、神戸市の既存トンネルを活用した「地中型データセンター」を開発へ

　三井不動産、熊谷組、ゲットワークスの3社は2026年10月6日、兵庫県神戸市の既存トンネルを活用した地中型データセンターの開発に着手すると発表した。トンネル内にコンテナ型データセンター設備を設置し、2027年末のサービス提供開始を予定している。将来的には最大受電容量20メガワット規模での運用を目指すという。

　対象は、神戸市が2005年9月まで造成用の土砂運搬に使用していた総延長14.5kmのベルトコンベア用跡トンネルだ。三井不動産と熊谷組は、このうち約3km、面積約17,000平方メートルの貸付に関する条件付き入札で、2026年9月4日に落札者に決定。トンネルの大部分は地下約40mより深い位置にあり、空間の温度は年間を通じて15℃～20℃に保たれているという。

　同事業では、冷涼性や耐震性、外部からの接近が限定されることによる物理的安全性といった地中空間の特性を活かし、GPUサーバー需要や重要データの保管・運用ニーズに対応する。地下水を循環利用する水冷方式を導入するほか、ゲットワークスの耐震性・耐衝撃性・EMP対策を備えたシェルター型コンテナデータセンターの技術を活用し、自然災害や外部リスクへの対応力を高めるとした。

　推進体制は、三井不動産と熊谷組が事業地の開発、ゲットワークスがコンテナ型データセンターの運営を担う。パシフィックコンサルタンツが協力事業者として事業化検討と設計を支援し、施工は熊谷組が担う予定だ。

　三井不動産は同事業を起点に、全国のトンネルや鉱山跡地などの遊休地中空間を活用した地中型データセンターの複数拠点展開を目指すとしている。

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