農林中金が「BoxWorks Customer Award」を受賞──コンテンツの一元管理を推進

　Box Japanは2026年11月10日、米国サンフランシスコで開催した年次カンファレンス「BoxWorks 2026」の発表内容に関する記者説明会を開催。同説明会では、企業内に散在するドキュメントなどの非構造化データをAIエージェントが安全に活用するための基盤構想が総括されるとともに、日本企業として初めてカスタマーアワードを受賞した農林中央金庫（以下、農林中金）の実践事例が発表された。

　Box 最高製品責任者（CPO）のディエゴ・デュガキン（Diego Dugatkin）氏は、エージェントが必要とする文脈（コンテキスト）のみを抽出し、回答速度を4倍に高めつつトークン消費量を約90％削減する「Box Context Retrieval」や、自然言語の指示からエージェント連携ワークフローを自律構築する「Box Architect」を解説した。デュガキン氏は「エージェントがより大規模で高コストなタスクを担うようになる中で、適切なコンテキストがなければ効率が落ち、過剰なコンテキストを与えれば時間とコストを浪費する」と指摘し、権限を維持したまま最適な情報のみを引き渡すデータ基盤の必要性を強調する。

　続いて登壇したBox Japan社長執行役員の佐藤範之氏は、銀行や公共、メディアなどの業種別テンプレート群「Box for Industries」に触れ、日本市場における展開方針を明かした。佐藤氏は「現場業務をAIエージェント化していくにあたっては、自社で一から要件定義を行うよりも、あらかじめ最適化された型を提供する方が効率的だ。国内300社を超えるパートナー企業やSIer各社と共同で、業界特化型や製品連携型のソリューションを開発・展開していく」と述べ、パートナー協業を通じて国内企業のAI実装を加速させる姿勢を示した。

　ユーザーアワード「BoxWorks Customer Award」にて、日本企業として初めて受賞した農林中金からビジネス共創部部長代理の黒澤歩氏が登壇。

　業務システムやファイルサーバーごとにドキュメントがサイロ化していた同行の課題と解決策を説明した。同行では、ワークフロー基盤のServiceNowとBoxをAPI連携させ、稟議や各種決裁の完了ファイルをBoxへ自動集約する仕組みを構築。

　さらに「Box Extract」などの機能を活用して決裁日や取引先情報をメタデータとして付与し、中央集権的にアクセス権を統制した保管領域（Single Source of Truth）を確立した。50ページから100ページに及ぶ投資判断資料や決裁書の確認業務においては、AIによる抽出と人手によるチェックを組み合わせることで、業務効率化と内部統制の両立を図っているという。

　黒澤氏は「アプリケーション層で多様なツールを柔軟に使い分けながらも、データ基盤をBoxに一元化できたことが、AIエージェントを安全に機能させるための土台となっている」と話す。同行は今後、業界特化型テンプレートや自律型ワークフローを積極的に検証し、限られたリソースの最大活用と業務変革を推進していく展望を示した。

【関連記事】
・BoxがNVIDIAと協業拡大で、非構造化データの活用を加速──BoxWorks 2026
・大垣共立銀行、Boxを非構造化データの「コンテンツレイク」として活用
・Box CEOアーロン・レヴィ氏が「SaaS is Dead」を一蹴、AIエージェントでSaaSは活性化する