大垣共立銀行は、全社のAI-Readyなコンテンツ基盤として、「Box Enterprise Advanced」を採用し、全社で利用を開始すると発表した。
同行では、勘定系システムなどで管理される定型的に整理された構造化データの活用は進んでいた一方、手続集、規程やマニュアル、Office文書の各種資料などといった非構造化データは、部門やシステムごとに分散し、AIによる横断的な活用には課題を抱えていたという。
今回、同行はBoxを非構造化データの「コンテンツレイク」として活用し、全社のコンテンツを一元管理することで、従業員の業務効率を向上するとともに、AIが活用しやすい企業コンテンツの基盤を構築するとしている。また、Boxの採用においては、きめ細かなアクセス権限やコンテンツ保護機能による情報漏洩への対策、情報資産であるコンテンツの復旧性を実現するランサムウェア対策、ログや証跡の管理による監査対応など、セキュリティとガバナンスの側面で様々な機能が高く評価されたとのことだ。
Box導入で実現する主なユースケースと狙い
- 情報検索・探索時間の短縮：Box HubsとBox AIを活用し、必要な情報を速やかに見つけられる環境を整備することで、「探す時間」や「人に聞く時間」を短縮
- 問い合わせ対応時間の削減：自己解決が可能な問い合わせをBox上のナレッジに集約し、AIによる回答も活用することで、質問者・回答者双方の対応時間を削減
- チェック作業の効率化：Boxのカスタムエージェント機能を活用することで、定型的な確認業務を効率化
- AIエージェント基盤を介した構造化・非構造化データの横断的な活用による業務支援
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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