Synology Japan、エンタープライズ事業強化を強調　「NASの会社」からイメージ脱却図る

　2026年11月11日、Synology Japanは、11月13日に開催する年次フラッグシップイベント「Synology Solution Day 2026」に先立ち、事業戦略説明会を開催した。

　同社がNASなどの専用OS「DiskStation Manager（DSM）」の提供を始めてから約20年。この間、IT市場のトレンドはモバイルデバイスの普及、サイバーセキュリティリスクの高まり、そしてAIへと移り変わってきた。同社 営業・マーケティング統括部門長の賴詠玲氏は、「もはやAIモデルの性能に課題はなく、焦点はその土台となるデータに移っている」と話す。企業で生み出されるデータの大半は非構造化データで、コストやセキュリティを考慮すると、全面的なクラウドシフトは難しいという。また、AIの進化・普及にともなってセキュリティリスクも高まっており、日本においても相次いでセキュリティインシデントが報告されている状況だ。

　Synology Japanが日本国内のITプロフェッショナルを対象に実施した調査によると、AIインフラの整備ではセキュリティやバックアップ／BCP対策が重視されている。一方で、具体的な投資方針を決めている企業は約4割にとどまった。また、セキュリティとデータ保護を統合管理できている企業は約1割で、従業員のアクセス権限やトークン利用を管理できている企業も同程度だ。同社 セールスアカウントマネージャーの斉藤怜平氏は、「自社のデータをどこまで手元で管理するのか、その判断の重要性が高まっている」と指摘する。インフラの要件を考えるとき、AIワークロードへの最適化に加え、安全で管理しやすい運用性と、ハイブリッドクラウド環境を支えられることが重要だとした。

　「AI時代においてデータの重要性は高まっており、日本市場にも期待を寄せている」と話すのは、Synology Japan 社長のジョアン・ウェン氏。同社は、「AI対応インフラ」「サイバーレジリエンス」「AIガバナンスと業務活用」の3つを核としてユーザーを支援していくという。

　Synologyは、プライマリストレージとして2026年5月に発表した「PAS7700」をフラッグシップモデルに位置付ける。同社初のアクティブ-アクティブ構成のオールフラッシュNVMeストレージで、日本市場でも拡販していく。RAGのようなAIワークロードを稼働させるためのユースケースに加えて、映像関連の引き合いも一定数あるという。11月5日には、中規模組織向けのアクティブ-アクティブ型ストレージ「PAS3600」も発表している。

　また、ストレージの価格高騰を受けて、効率的なストレージの運用も求められているという。同社が提供するストレージ管理ソフトウェア「Synology Tiering」では、アクセス頻度の低いデータをポリシーに沿って低コストのストレージへ自動で移すことで、容量を効率的に使える。他にも、統合クラウドストレージ「C2 OneStorage」を中心に、監視カメラなどの映像機器まで含めて一元管理できるよう、自社エコシステムの拡充にも注力しているとのことだ。

　さらに、データ保護の領域では、バックアップ専用アプライアンス「ActiveProtect」を提供している。統合管理画面からバックアップデータや設定などを一元管理でき、WORM（Write Once Read Many）技術でデータを改ざんから保護できるという。加えて、エアギャップ機能によりバックアップデータを隔離できるほか、ファイル単位だけでなくベアメタルでの復元にも対応。ラインアップは、小規模向けの「DP320」「DP340」、中規模・リモートオフィス向けの1Uモデル「DP5200」、エンタープライズ向けの「DP7200」「DP7400」などをそろえる。

　このほか、文書作成やプレゼンテーション、ビデオ会議などのツールをまとめた「Synology Office Suite」も提供。映像監視の分野では、AI映像分析アプライアンス「DVA7400」や、クラウド型映像監視サービス（VSaaS）「Surveillance365」をラインアップする。

　今後はエンタープライズ領域の事業強化に向けて、パートナー企業とのアライアンス強化、それを支える営業体制の拡充、そして「NAS製品の会社」というイメージから脱却するための情報発信に取り組むとする。パートナープログラムについては、グローバルの先行例に倣いながら日本国内での強化も視野に入れているという。また、製品面ではスケールアウト型ストレージやハイブリッド監視ソリューションなども投入する予定だ。

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