10月12日にTIS本社で「TIS国際会計基準（IFRS）対応支援サービスの記者発表会と説明会が開催された。
TISのIFRS対応サービスは昨年10月の開始以来10数社の案件があったが、このほど来年からの本格的なニーズの高まりに対応してメニューを強化したという。
説明会ではITソリューションサービス事業部 ITソリューションサービス業務企画部 統括マネージャーの豊国潤氏が講演をおこなった。前半ではIFRSの現在の世界的な動向を解説。日本では強制適用に関する判断・意思決定は2012年からで、適用そのものは2015年からというロードマップを示し、IFRSの特徴として(1)原則主義 (2)資産負債アプローチ（B／S重視）(3)包括利益という３つの論点を解説した。その上で、情報システムに大きなインパクトを与える影響領域を、「会計処理」「業務プロセス」「システム」の３つに整理した。
豊国氏によると、IFRSでは収益という考え方が売上の純額表示や物品とサービスの区別など大きく変わる事により商社や製造業は大きな影響を受けるという。中でもシステム的には従来の出荷基準や着荷基準が検収基準になることにより受注管理や会計システムの対応が求められるという。また減価償却のアプローチも「定率法」から「定額法」への変化などにより固定資産台帳を追加するなどの対応が求められるという。
こうしたIFRSの企業の対応状況は、早期対応型、通常対応型、駆込対応型に別れ、早期対応型はすでにERPのバージョンアップに取り組んでいるが通常の企業は、来年の2011からアセスメントや導入の検討が始まり、TISの今回の新メニューはそうした企業に対応するものだという。
「システムアセスメントサービス」は監査法人では専門としていないシステムに特化した影響調査を行うもので、IFRS対応に必要な要件と現状の差異の洗い出しなどをおこなう。
「IFRS個別論点対応支援サービス」は(1)固定資産管理(2)金融商品会計(3)連結会計といったテーマで、各適応業界ごとのパッケージやテンプレートを提供していく。
IFRSシステムアセスメントサービスの参考価格は300万円から、IFRS個別論点対応支援サービスは個別論点見積もりとなる。
「営業戦略的には監査法人、パッケージベンダーなどと連携し2015年までには売上100億円以上を目標にしている」（豊国潤氏）と意気込みを語った。
・TISのニュースリリース
