日本IBMが2月8日、代表取締役社長の橋本孝之氏による方針発表をおこなった。
強調されたのは、都市のスマート化／企業のスマート化、クラウド、情報解析（BAO)、パートナーシップ強化などである。
マネジメント面では、昨年に取締役のポール与那嶺氏をはじめ、55名の部長以上の役職者を採用し、強化をはかったこと。Smarter Planetでは、北九州市などの実績を社会インフラのアセットするなど、ビジネスにつなげていくこと。クラウドでは、デスクトップ仮想化、テスト開発面でのクラウドなどが順調にのびていることなどを報告した。
営業面では、顧客担当者の長期コミット、1000人未満の企業にはIBMは直接に販売せずパートナーに委ねることなどの方針を紹介。「真のTrusted Partnershipの進化・深化」を方針として掲げた。
ソフトウエア分野の目玉としては、情報解析（BAO=Business Analytics and Optimization）に注力。SPSS、InfoSphere Stream、Cognosなどの買収ソフトウエアの製品を拡充していくことを述べた。
また「近年、欧米ではメインフレームへの見直しが高まっており、分散オープン系よりもメインフレームがコスト的に有利な場合がある」とし、メインフレーム分野での組織も拡充したと語った。
また、大和事業所の役割を強化して、交通システム、エネルギー、医療、設計・製造などの重点分野での研究開発分野を強化していくことを語った。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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