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防衛産業など、重要基幹産業に対するサイバー攻撃に対応 IPA、標的型サイバー攻撃対策で特別相談窓口を設置

  2011/10/25 00:00

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、特定の組織や業界を狙ったサイバー攻撃が国内でも発生している事態を受け、早期に攻撃情報の収集・分析・共有を図り、対策体制を整えるために相談窓口を設置した。

今回の措置は、国内で防衛産業を含む重要基幹産業などに対するサイバー攻撃被害が発生していることを受けての対応で、個別企業による対策だけではなく、攻撃情報を共有することが不可欠であるとしている。

そのためIPAは、とくにパートナー企業間で、次のような活動を進めていくという。

・「標的型サイバー攻撃の特別相談窓口」の設置
 ITユーザーが標的型攻撃を受けた際に、専門的知見を有する相談員が対応する特別窓口を設置。

・情報の匿名化およびパートナー間での情報共有
 標的型攻撃メールの内容や攻撃に使用されたウイルス等の分析結果を、IPAを介してパートナー間で情報共有することにより、同様の標的型サイバー攻撃の被害を未然に防止することをめざす。

・標的型サイバー攻撃の実態調査
 IPAが「重大な攻撃が発生している」と判断した場合、対象パートナー企業の協力の下で、攻撃の実態調査を行う。検出された不審ファイルの分析、現地での一次調査などを実施。

■標的型サイバー攻撃の特別相談窓口
TEL: 03-5978-7509 FAX: 03-5978-7518

■ニュースリリース
http://www.ipa.go.jp/about/press/20111025.html

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