今回の措置は、国内で防衛産業を含む重要基幹産業などに対するサイバー攻撃被害が発生していることを受けての対応で、個別企業による対策だけではなく、攻撃情報を共有することが不可欠であるとしている。
そのためIPAは、とくにパートナー企業間で、次のような活動を進めていくという。
・「標的型サイバー攻撃の特別相談窓口」の設置
ITユーザーが標的型攻撃を受けた際に、専門的知見を有する相談員が対応する特別窓口を設置。
・情報の匿名化およびパートナー間での情報共有
標的型攻撃メールの内容や攻撃に使用されたウイルス等の分析結果を、IPAを介してパートナー間で情報共有することにより、同様の標的型サイバー攻撃の被害を未然に防止することをめざす。
・標的型サイバー攻撃の実態調査
IPAが「重大な攻撃が発生している」と判断した場合、対象パートナー企業の協力の下で、攻撃の実態調査を行う。検出された不審ファイルの分析、現地での一次調査などを実施。
■標的型サイバー攻撃の特別相談窓口
TEL: 03-5978-7509 FAX: 03-5978-7518
