会津若松市は28日、庁内情報システムのオープン化、および経費削減の取組みの一環としてOpenOffice.orgを全庁的に導入することを発表した。
無償で利用できるオープンソースソフトウェアの活用により、事務処理用PCにかかる経費を5年間で1500万円削減するほか、特定の企業に依存しない標準的な形式を採用することにより文書の長期保存を担保する。また、市のシステムへのオープンソースソフトウェア導入を進め、地元IT企業の参入機会を増やす狙いもある。
すでに事務用PCへの導入は完了しており、今秋以降に配備するものについてはOpenOffice.orgのみをインストールする予定。従来標準としていたMicrosoft Officeからの移行を順次進めていく。
今後同市では、電子的な文書ファイルの保存形式の標準化を進めるほか、市内関係機関への周知を図ることでOpenOffice.org導入や、文書の標準化に対する協力を求めていく予定だ。
全国では、北海道伊達市、栃木県二宮町などいくつかの自治体がすでに先行しており、今後も同様の試みが広がっていくのではないか、と同市は見解を示している。
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