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2011年下半期は富士通、日立などがプラス成長―震災の影響から回復傾向

  2012/09/04 16:10

IDC Japanは9月4日、国内IT市場における主要ベンダーの2011年下半期製品ポートフォリオとビジネス戦略の分析について発表した。

 IDC Japanは9月4日、国内IT市場における主要ベンダーの2011年下半期製品ポートフォリオとビジネス戦略の分析について発表した。

 同調査では、日本IBM、NEC、富士通、日立製作所、日本HP、東芝(含む東芝ソリューション)、デル、マイクロソフト、日本ユニシス、SAP、NTTデータの主要ベンダー11社を対象に、IT製品をハードウェア、ソフトウェア、ITサービスの3種類に分類し、2009年上半期(1月~6月)から2011年下半期(7月~12月)の国内売上額を半期ごとにまとめている。

 同社の発表によると、2011年上半期では、東日本大震災の影響でほぼすべての主要ベンダーが前年同期比成長率(対2010年上半期)でマイナス成長を示していたが、2011年下半期では前年同期比成長率(対2010年下半期)でプラス成長に転じる主要ベンダーが富士通、日立製作所、マイクロソフト、日本ユニシス、SAPの5社とおよそ半分を占め、震災の影響から回復基調が見られると説明している。総合ベンダーの2011年下半期の前年同期比成長率(対2010年下半期)は、富士通が4.6%、日立製作所が1.8%、日本IBMがマイナス5.7%、日本HPがマイナス7.3%となった。

出所:「国内IT市場 総合ITベンダー4社 売上額/前年同期比成長率:2011年下半期」IDC Japan

 

 また、同社では国内のITベンダーにおいて、PCは売り上げの柱ではなくなりつつあり、PCを単独の事業ではなく別の事業と統合および再編する動きが加速するとし、今後の柱と期待されているのは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を核とした事業であると予測している。

 IDC Japan ITスペンディング シニアマーケットアナリストの福田馨氏は、「ITベンダーは、モバイル端末と一体になったソリューションビジネスを整備/再編すべきである。モバイル端末が今後柱となる市場を見据え、ソリューションの価値をビジネスに注入すべきである」とコメントしている。

 今回の発表は同社が発行したレポート「国内IT市場 主要ベンダーの2011年下半期製品ポートフォリオとビジネス戦略の分析」にその詳細が報告されている。

■参考URL:

IDC Japan「国内IT市場 主要ベンダーの2011年下半期製品ポートフォリオとビジネス戦略の分析

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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