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NPO活動支援のために情報基盤を提供 日本マイクロソフト、「Office 365 非営利団体向けプログラム」を10月1日から提供

  2013/09/30 18:30

日本マイクロソフトは、日本国内のNPO(非営利団体)に対して、オンライン会議や電子メール、Officeクライアントなどの機能を高いセキュリティとともに利用できるクラウドグループウェア「Microsoft Office 365」を無償または安価で提供する、「Office 365 非営利団体向けプログラム」を10月1日から開始すると発表した。

「Office 365 非営利団体向けプログラム」を通じて提供されるのは、電子メール、オンライン会議、ファイル共有サービス、Office Web Appsなどのクラウドサービスを利用できるE1プラン(無償)、E1に加えてOfficeクライアントを月額課金で1ユーザーあたり5台までのデバイスで利用できるE3プラン(月額410円/1ユーザー)の2種類。

「Office 365」を利用することで、NPOは、メンバーのスケジュール管理や電子メール、資料などを1つの基盤に集約し、効率的な情報共有を行うことができるという。また、クラウド上で情報を管理することで、時間や距離に縛られず、あらゆる場所やデバイスから業務を行う環境が整うとしている。

「Office 365」は、法人・団体での利用を前提としたクラウドサービスであるため、組織内の情報が管理者の意図しない形でインターネット上に公開される恐れもないとしている。

「Office 365 非営利団体向けプログラム」の利用を希望するNPOは、日本マイクロソフトの企業市民活動ウェブサイトから、試用版の申込みが可能だという。10月1日以降、利用資格の認証後に正式利用が可能になるという。

このプログラムは、認定NPO法人、NPO法人、一般社団法人(非営利型のみ)が対象となるという。使用期間は設定されていないが、2年ごとに資格の再検証が行われるという。

■プログラムの詳細
http://www.microsoft.com/ja-jp/citizenship/default.aspx

著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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