今回の協業により、今までの流動人口データにおいて、2つの大きな課題であった位置情報の正確性とプライバシーの保護の問題を克服し、より安全性が高く、正確なデータの提供を実現するとしている。
このサービスにより、企業や自治体等は、今まで画一的に扱われてきたエリアの流動人口による価値を、より細かい区画や通りといった単位で把握することができ、流通・飲食チェーンの出店計画などビジネスの投資判断や、自治体の都市計画、観光地における動的な人口情報の把握等において、より正確なデータをもとに意思決定することが可能となるという。
日本マイクロソフトとAgoopは、ビッグデータ活用を検討している顧客企業に対してこのサービスを共同提案し、データ活用からシステムの構築までを支援するという。このサービスは月額80万円からで、初年度は100社導入を見込んでいるという。
今回提供されるサービスの概要は次のとおり。
・GPSデータによる精度の高い流動人口データの提供
Agoopが提供するスマートフォン向け各種チェッカーアプリケーションによって測定した GPSデータ（位置情報）をもとに特定地点における流動人口を算出するため、今までの流動人口データに比べて格段の精度向上を実現。
・個人情報を収集せず、位置の変化から属性を推測する技術を採用
位置情報のみを利用することに同意したスマートフォンの使用者向けに提供される各種チェッカーアプリケーションから収集され、個人情報を一切含まない統計情報として提供。このデータに対して Microsoft SQL Server のデータマイニングエンジンを利用して、位置情報によるクラスタ化を行い、属性情報の割り当てを行う。
・Excelにより流動人口データを活用
最適化された流動人口データを提供するほか、自ら流動人口データを分析したいユーザーに対してデータベースへのアクセスを提供するDaaS（Database as a Service）を、データ活用のコンサルティングと合わせて提供。また、Microsoft Excelから直接そのデータを活用することが可能で、マイクロソフトが提供する地図サービスであるBing Map上にデータの可視化を行うことが可能。
・協業における両社の役割
今回の協業は、流動人口データについて先駆的なソリューションを持つAgoopが、情報提供方法を設計し、日本マイクロソフトがその実現方法をビジネスモデルからクラウド実装まで支援。Agoopでは、Microsoft SQL Serverを活用し、ユーザーインターフェースにはExcelを利用。
なお、サービス提供に先立ち、複数企業に対して次のようなパイロットサービスを提供しているという。
・飲食チェーン店、大手スーパーマーケット：新規出店計画用データとして活用
・大手スポーツジム経営：新規出店計画と既存店のポテンシャル見直し
・大学の研究機関：パーソントリップ調査と連動した研究用に活用
・銀行：ATM設置個所の立地調査として活用
・タバコ会社：自販機設置の立地調査として活用
・大手旅行代理店：観光都市における動的な人口情報の把握に活用
【関連リンク】
ニュースリリース
