「FireEye MPS（Malware Protection System）」は、ファイアウォール、IPS、アンチウイルス、ゲートウェイなど、シグネチャを使ったセキュリティ製品では検出できない未知のマルウェアを検出、防御する標的型攻撃対策アプライアンス。
佐賀県では、県内すべての救急車と主な救急医療機関にタブレット端末を配備し、救急医療現場の情報を他の救急車や医療機関で共有できるようにするなど、最先端の仕組みを導入して県民の利便性や生活の質の向上を図ってきた。
また、県庁の全職員を対象にタブレット端末や仮想デスクトップなどを活用し、行政機関として率先してテレワーク（在宅勤務・サテライト勤務・モバイルワーク）を推進することで、行政サービスの向上と業務の効率化、さらにはワーク・ライフバランスの実現を図ることを目指しているという。
そのような、ICT技術を採用した施策を進めるうえで、利用者が安心して使えるネットワーク環境の構築にも取り組んでおり、グローバル規模でかつ高度化するサイバー攻撃に対し、従来型のネットワークセキュリティ製品で対応しきれない「未知の脅威」に対し、「FireEye MPS」を3月に導入し、4月から本格稼働を実現した。
佐賀県が「FireEye MPS」を採用した主な理由は、「複数の振る舞い検知型製品を検討したなかで、未知の脅威（マルウェア）の検知の精度、性能が抜群によかった」「海外のみならず、国内の大企業にもすでに多くの導入実績がある」があげられているという。
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