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教育機関向け包括ライセンス契約で初の県単位での契約 奈良県教育委員会が全県立学校のICT教育環境整備にアドビの「Creative Cloud」を採用

  2014/09/25 12:30

 アドビシステムズは、奈良県が教員・生徒のICT利活用のための教育環境整備の一環として「Adobe Creative Cloudエンタープライズ版」を採用したと発表した。これは、教育機関向け包括ライセンス契約による、日本で初めての教育委員会と県内すべての県立学校が対象となる契約だという。

 今回、奈良県教育委員会が、アドビの「Creative Cloudエンタープライズ版」の採用を決めた要因として、次のような点があげられるという。

 ・アドビの「Creative Cloud」を、授業、学校行事、部活動などでいつでも使えるようにすることで、教員の授業力向上につなげたり、生徒の創造力を刺激し、個々の能力を伸ばし、課題に取り組もうとする関心、意欲を高めることのできるICT環境が整えられる。

 ・実社会の業務で使用されているアプリケーションを、早い時期から活用することで、大学や専門学校等の進学先での利用や、就職先で即戦力として仕事をする力を身に付け、コミュニティーや地域への将来的な貢献が期待されること。

 ・校務においても、全職員が「Adobe Acrobat Pro」などのツールを活用することで、業務の効率化や高度化が図られるだけでなく、個人情報を取り扱う上での意識を高め、セキュリティ面の向上が見込めること。

 ・包括契約によるコストメリット、製品利用におけるコンプライアンスを含めた運用管理の負担軽減が見込めること。

 今後、教育委員会では、「Creative Cloud」を活用した新しい教育の実践を先導し、他教員にとってメンターとなる教員エバンジェリストを30名程度育成していく予定で、アドビは教育委員会と連携して、教員エバンジェリストの研修に協力していくとしている。

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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