今回のコンテナ型データセンターの導入は、東日本大震災で校舎の停電によって全システムが停止し、約5日間にわたり、受験生・学生への情報発信や教職員間の一斉連絡の手段が途絶えるなど、業務の継続が困難となったことを踏まえ、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の強化を図るために行うものだという。
茨城大学では、サイズやレイアウトを柔軟に設計できる「フレキシブルデザインコンテナ」を採用し、床面積約46平方メートルのサイズに設計したコンテナ型データセンターを導入した。
データセンターは、国土交通省の「官庁施設の総合耐震計画基準」において大震災後にも継続的に機能が確保できる耐震性を表す、施設重要度係数1.5で設計しており、東日本大震災と同程度の地震が発生した場合にも、内部の機器およびシステムに影響が出ない運用環境を実現した。
さらに、校舎などとは独立させてコンテナ型データセンター用の自家発電設備を設置したことにより、校舎への電力供給が停止した場合にも、システムの運用を継続することが可能になったとしている。
今後、茨城大学は、各部署で管理しているシステム群をコンテナ型データセンターに移行するなど、さらなるBCPの強化に取り組んでいくという。
