このサービスは、従来から提供しているマルチベンダーサポートサービスを組み合わせて利用することで、オンプレミス、クラウドなどが混在したハイブリッド環境でシステムを利用している顧客もワンストップで支援することが可能だという。
「クラウド向け統合運用サービス」は、高負荷時に仮想サーバーの台数を自動的に増減できるオートスケール機能があることや、災害対策サイト（バックアップ用システム）を低コストで構築できるためBCP（事業継続計画）目的で活用されることも多いというAWSの特性を踏まえ、サーバーの台数に応じた課金体系ではなく、インシデント数に応じた課金体系で提供される。
また、AWSは、海外拠点向けシステムの基盤として活用されるケースも多いことから、日本語に加えて英語でも24時間365日の体制で監視・運用・問い合わせ対応を行うという。
さらに、既存のマルチベンダーサポートサービスと組み合わせて利用することで、AWS以外のシステム基盤や、ハードウェア、ソフトウェアなどに関する問い合わせ対応にもワンストップで対応可能だ。
今後、2015年9月末までをめどにMicrosoft Azureにも対応するなど、さらなるサービス拡充を図る予定だとしている。
この記事は参考になりましたか？
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
「EnterpriseZine」（エンタープライズジン）は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
