今回の調査は通信事業者、ITベンダー、クラウド事業者などが所有する「事業者DC」と、金融機関、官公庁、一般企業などが所有する「企業内DC」の両方を対象としている。
2014年末時点の82,238か所のうち、事業者DCが599か所、企業内DCは81,639か所。また、企業内DC81,639か所のうち、面積が10平方メートルに満たない小さなDCが43,857か所と、半分以上を占めている。
国内DC82,238か所のうち、DCが設置されている建物を竣工年別にみると、1990年代に竣工した建物が最も多く、42.9％を占めることがわかった。90年代に建設された、「インテリジェントビル」と呼ばれるオフィスビルが、今も使われているケースが多いものとみられる。
これらのDCでは、今後築25年目を迎えるところが増え、電力供給能力不足や設備運用効率の低下などといったファシリティの老朽化が課題となる可能性があるという。
IDCでは、国内DCの2019年末時点における拠点数は、68,811か所に減少すると予測している。これは、ITインフラの統合がすすみ、小規模なDCや老朽化したDCは、大型で最新設備を持つDCに統合されるため。
一方、クラウドサービスやITアウトソーシングの利用拡大によって、事業者DCでは延床面積が増加するという。事業者DCでは、2014年末時点のDC延床面積192万7,300平方メートルから、2019年末には222万6,377平方メートルに増加する見込み。これに対して企業内DCでは、延床面積も減少傾向が続くものとみている。
今回の発表は、IDCが発行したレポート「国内データセンターセンサス2014年の推定と2015年～2019年の予測」にその詳細が報告されている。
