「AI実践力の底上げ」へ 2万6000人の社員が生成AIを活用
ソニーグループでは、生成AIを「どの事業にも影響を与える重要な技術」と捉え、2023年8月から本格的な活用を推進しているという。
「生成AIは、インターネットやクラウドに匹敵する技術革新であり、創造性と生産性向上に貢献する可能性を秘めています」と語るのは、同グループでITやDX、セキュリティやAIといった先端技術などのガバナンスを統括する大場正博氏だ。大場氏のチームは約30名で活動しており、その内訳は、CoEとして社員の生成AIに対する理解醸成を推進するメンバーが半数以上だという。それ以外は技術メンバーで、大半は新技術の調査や検証を実行。2〜3名で開発を行っているとのことだ。また、USやEUにもメンバーを配置している。
ソニーグループ株式会社 デジタル＆テクノロジープラットフォーム 統合戦略部門
グループフェデレーテッドガバナンス部 統括部長 大場正博氏
生成AIには、自然言語での取り扱いが可能な点や、直感的に操作できる点など、インターフェースとしての能力の高さがある。しかし、同時にリスクもあわせ持つ。全社員がその両側面を理解し、適切に活用することで、競争力強化につながると大場氏は語る。そのため、同グループでは生成AIの民主化を経営課題と捉え、経営陣とともに施策を推進しているのだという。
「AI実践力の底上げこそが、生成AIの民主化の狙いです」と大場氏。同氏は、生成AIの民主化について「ソニーグループの誰もが、生成AIへの可能性とリスクを実践により理解し、使いこなせる状態にあること」だと述べる。それを実現すべく、同グループで推進しているのが「AI民主化スタック」だ。AI民主化スタックは、全社員が安心して生成AIを利用できるプラットフォームやガードレール、啓発コンテンツや最新情報の提供などで構成される。各スタックにKPIを設定し、グループ全体の生成AIの民主化と、ビジネス適応の加速を進めているとのことだ。
そして、生成AIの民主化の中核にあるのが「Enterprise LLM」だ。これは、生成AIの実践の場としてグループグローバルに展開されている、チャットタイプの内製アプリケーション。既に、グループ内の135社[1]、2万6000人[2]が日々の業務でアクティブに生成AIを活用している（2024年11月21日時点）。
また、「Playground」というビジネス活動を評価する環境も用意しているという。Enterprise LLMはシンプルな構成で誰もが使いやすい一方、柔軟性には欠けると大場氏。Playgroundは、あらゆるLLMの設定を自由にカスタマイズでき、業務要件に合わせたAIワークフロー、RAG機能を簡単に構築できる。同環境で、少なくとも150件のPoCを実施し、30件近くが実ビジネスで活用されているとのことだ（2024年11月21日時点）。
このように、ソニーグループは今「いかに生成AIを活用するか」という段階にシフトしている。その上で、最も重要なのが“データ活用”だと大場氏は強調した。
