日本郵船グループは、今回の「Office 365導入」により、「3M（ムダ、ムラ、ムリ）削減を通じた現場レベルの効率化」、およびツール間、部門間を横断したデータのアーカイブ化による「グローバルでのコンプライアンス遵守体制整備」を実現をめざすという。
「Office 365」の採用にあたっては、次の点を評価したという。
- マイクロソフトが世界有数のサイバーセキュリティ対策の経験・ノウハウ・ソリューションを保持し、その検知をデータセンター運営や「Office 365」のセキュリティ対策に反映していること
- クラウドの管理面やサービスの運用面、特に障害の予兆検知や、高い耐震性を誇る日本データセンターにおけるサービス提供含め、自然災害にも充分に対策し安心・安全なサービス体制を構築していること
- 顧客データのプライバシー保護の原則を徹底する姿勢
- コミュニケーション基盤全体を横断的に監視することのできる「Office 365」の統合的なコンプライアンス管理
