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日本郵船グループがグローバルコミュニケーション基盤に日本DCの「Office 365」を採用

  2015/05/21 15:10

 日本マイクロソフトは、日本郵船が230か所を超える拠点のグローバルコミュニケーション基盤をパブリッククラウドサービス「Office 365」で統合するプロジェクトに着手したと発表した。このプロジェクトによるサービスは、8月から順次開始し、3年後を目標に日本郵船グループ全体、約30,000ユーザーへの展開を予定している。

 日本郵船グループは、今回の「Office 365導入」により、「3M(ムダ、ムラ、ムリ)削減を通じた現場レベルの効率化」、およびツール間、部門間を横断したデータのアーカイブ化による「グローバルでのコンプライアンス遵守体制整備」を実現をめざすという。

 「Office 365」の採用にあたっては、次の点を評価したという。

  • マイクロソフトが世界有数のサイバーセキュリティ対策の経験・ノウハウ・ソリューションを保持し、その検知をデータセンター運営や「Office 365」のセキュリティ対策に反映していること
  • クラウドの管理面やサービスの運用面、特に障害の予兆検知や、高い耐震性を誇る日本データセンターにおけるサービス提供含め、自然災害にも充分に対策し安心・安全なサービス体制を構築していること
  • 顧客データのプライバシー保護の原則を徹底する姿勢
  • コミュニケーション基盤全体を横断的に監視することのできる「Office 365」の統合的なコンプライアンス管理

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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