企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）に巨大なスケールで取り組む
2007年にIDCは、モビリティ、クラウド、ビッグデータ／アナリティクス、およびソーシャル技術の上に築かれた第3のプラットフォームが、将来のIT産業におけるイノベーションと成長の基盤であることを明らかにした。
以来、第3のプラットフォーム技術の急速な進展は、第3のプラットフォーム基盤上でイノベーションとトランスフォーメーションが激増する「イノベーションステージ」へと移行している。こうした局面は、今後3～5年にわたり加速し、企業は、デジタルトランスフォーメーション（DX）に巨大なスケールで取り組み、「DXエコノミー」の出現をもたらすとIDCでは予測している。
米国IDC シニアバイスプレジデント兼チーフアナリストのフランク・ジェンス氏は、「企業に『スイッチが入り』、DXエコノミーにおける指導的役割を確保するためにDXイニシアティブを大幅に拡大するにつれて、DXの破壊的なインパクトは全ての産業において認知され始めている。今後2年以内に、Global 2000企業の3分の2のCEOが成長・収益性戦略の中心にDXを据えるだろう。IDCでは、2020年までに、高度なDX戦略を掲げ、実践する企業 の割合は2倍以上に増えると予測している」と述べている。
クラウドファーストが企業ITの合言葉に
IDCでは、DXビジネス戦略の拡大は、今後24か月以内に企業のIT支出の半分以上を占めるようになり、2020年までには60％に達すると予測している。第3のプラットフォーム技術を使いこなすことが、DXビジネスイニシアティブを成功に導くために不可欠となり、クラウドファーストが企業ITの合言葉になる。
クラウド無しでは、その他の第3のプラットフォーム技術あるいはDXイニシアティブのどれ1つとして推進することは不可能だ。IDCでは、クラウドサービス、クラウドサービスに対応するハードウェアおよびソフトウェア、そしてクラウドサービスの実装・管理サービスに対する企業の支出額は、2020年までに5,000億ドルを超え、現在の3倍以上になると 予測している。
大規模なDXエコノミー活動は、主としてソフトウェアコード（code）により推進される。企業の成長力と競争力は、ますますデジタルイノベーション能力、すなわち企業のソフトウェア開発チームの人数や素質に左右されるようになる。この点から、全ての企業は次第にソフトウェア会社になっていくとみられる。
IDCでは、DXイニシアティブを推進する企業においては、2018年までに開発者リソースを2倍以上に増やし、増加分のほぼ全てがDXイニシアティブに重点をおくことになると予測している。
DXエコノミーの成功は社内外を結ぶ堅牢な「データパイプライン」の構築にかかる
データは、DXエコノミーと同様に重要になるとみている。イノベーションの「燃料」となる大量の質の高いデータが無いとDXのプロセスが行き詰る。IDCは、DXエコノミーにおける成功は、社内外を結ぶ堅牢な「データパイプライン」を構築する能力によって決まると考えている。
IDCでは、高度なDX戦略を有する企業への外部データパイプラインの使用数は、2018年までに現在の最大3～5倍にまで増加するとともに、DXエコノミーで突出した業績を上げる企業では、データ市場への配信データが100倍以上に増えると予測している。
IoTは、DXにとって最も多くの実りをもたらす分野の1つになる。IDCでは、2018年までにIoTデバイスの数が現在の2倍以上の220億台に達し、これらのデバイスを活用する20万もの新しいアプリケーションとソリューションの開発を促進すると予測している。IoTデバイスとソリューションは、ほとんど全ての産業において競争上の優位性を再定義する可能性を持っている。そして、最も活発なIoT開発は、製造、運輸、小売、医療のような産業でみられると予測している。
認知システムは、すでに大量のデータを扱う組織に対して重要な支援を提供している。認知ソフトウェアのプラットフォームに対する支出額は、2016年に10億ドルを超え、その後3年にわたり飛躍的に拡大すると予測される。IDCでは、2018年までに開発者チームの50％（現在は1％未満）が、彼らのデータパイプラインを活用し、顧客別のカスタマイズを向上させるために、認知サービスをアプリケーションに組み込むと予測している。
デジタルサプライチェーンとデジタル流通チャネルは100～1,000倍にまで増大
拡大するDXエコノミーにおいて、産業特化型クラウドプラットフォームとコミュニティへの参加はますます重要になり、デジタルサプライチェーンとデジタル流通チャネルは100～1,000倍にまで増大する。
IDCでは、2018年 までに大企業の50％以上が、そして高度なDX戦略を有する企業の80％以上が、彼らのデジタル供給・流通ネットワークを拡大するために、産業特化型クラウドプラットフォームの構築・提携を行うと予測している。そし て、2018年までに産業特化型クラウドの数は現在の100余りから500以上に増加すると予測している。
DXエコノミーが多くの分野において価格破壊をひきおこすため、B2B企業の60％、B2C企業の80％が企業の WEBポータルと、その奥にあるカスタマーエンゲージメントシステムの全面的な改修を行い、現在の1,000～ 10,000倍もの顧客および顧客との接点をサポートするようになるとIDCでは予測している。同時にこれらの企業は、顧客に対して今までよりもはるかに個別に対応したカスタマーサービスを提供する必要に迫られる。
IDCでは、顧客数の爆発的増加と顧客接点の増大が、組織が向き合わざるを得ない企業文化と事業運営の根 本的な変革を必要とする、最も大規模で複雑な全社的DXイニシアティブになると予測している。
最後に、DXエコノミーはIT業界自体に犠牲を強いることになる。IDCでは2020年までに、今日存在するIT サプライヤーのおよそ30％に買収、合併、事業縮小、あるいは大きな立場の変化が起こると予測している。こうした状況下、企業は継続的に情報収集とサプライヤーやパートナーから提供されるソリューションの評価を行い、随時、サプライヤーやパートナーとの関係の見直しに備えることが必要になる。
今回の発表はIDCが発行したレポート「IDC FutureScape: Worldwide IT Industry 2016 Predictions: Leading Digital Transformation to Scale」にその詳細が報告されている。
