今回の内容拡充では、現在提供している従業員等のマイナンバー収集・登録から廃棄までの管理、および 関連書類の印刷処理、ヘルプデスクの各サービスに加え、日立トリプルウィンとの協働により、給与計算や年末調整業務、および社会保険労務士が実施する社会保険関係帳票作成業務、税理士が行う税務関係帳票作成業務まで、それぞれ有資格者と連携のうえ提供できるようになる。
これにより、事業者のマイナンバー関連業務や付帯業務を一括して支援するとしている。
たとえば、源泉徴収票については、税理士連携・指示のもと、従業員の支払額の算出等を日立トリプルウィンが代行し、その後のマイナンバーの附番、各種関係書類の印刷、封入・封緘までの業務を事業者あるいは日立システムズが実施する。社会保険関係書類については、提携先の社会保険労務士を通じて行政機関へ提出するため、事業者の手を煩わすことなく手続きを済ませることができるという。
