1. ベンチャー企業と大手企業との協業など、市場は盛り上がり見せる
2015年度の国内FinTech市場規模（FinTech系ベンチャー企業売上高ベース）は、33億9,400万円の見込み。3メガバンクグループや大手SIerによるFinTechベンチャー企業向けイ ベントが多く開催され活況を呈したほか、ベンチャー企業と大手企業との協業事例などもあり、市場は盛り上がりを見せている。
また、ベンチャー企業への投資については、金融機関のベンチャーキャピタルなどを中心に行われており、数億円規模の調達に成功するFinTechベンチャー企業が登場するなど、 投資資金が流れている傾向にある。
こうしたなか、管轄官庁側の支援体制も徐々に整いつつある。金融審議会による制度のあり方や決済業務等の高度化に関するワーキング・グループにおいて、FinTechに関わるテーマが議論され、報告書が公表された。
この報告書では、金融持ち株会社による一般事業会社への出資制限の緩和などが盛り込まれており、今後、銀行によるFinTechベンチャー企業へさらなる出資など、ベンチャー企業と金融機関とのより深い関係構築が進む可能性が考えられる。こうした内容を含む銀行法の改正案が 2016年の通常国会に提出される予定である。
2. クラウド型会計ソフトとソーシャルレンディングが市場を牽引
・今後は「ブロックチェーン」が急拡大の可能性も
2015年度を領域別にみると、この調査における8領域のうち、特に「クラウド型会計ソフト」と「ソーシャルレンディング（融資）」が市場を牽引した。まず「クラウド型会計ソフト」は、従来のインストール型の会計ソフト導入企業のうち、中小企業を中心にクラウド化が徐々に進むとみる。
また、「ソーシャルレンディング」は、2020 年の東京オリンピックに向けて不動産市場が盛り上がりをみせることを鑑みると、銀行融資が難しい不動産開発段階から携わることができるため、伸びが期待できる。
2017年度以降に市場を強力に牽引する領域としては「ブロックチェーン」の成長がある。現在、日本でも多くの実証実験が実施されており、また販売代理店網も徐々に構築が始まっている。
まずは、企業の情報系を中心にブロックチェーンを活用したシステムの導入が進むとみており、2017年度以降、「ブロックチェーン」を活用したシステムの採用が、中小企業を中心に始まる可能性がある。なお、金融機関への導入は、米国R3社が主導するブロックチェーンに関するコンソーシアムの動向などがあるため、普及までにはある程度の時間を要するものと考える。
・ふるさと投資や株主コミュニティ制度など、地方銀行や地場証券の取組み
地方銀行や証券会社による取組みが始まっている。まず地方銀行は、地方創生を背景にクラウドファンディングの活用が進んでいる。2014年5月に改正金融商品取引法が成立したことで、2015年5月から株式投資型クラウドファンディングが解禁された。
これに先立ち、2014年10月末に「ふるさと投資」連絡会議が設立され、2015年5月には手引き等説明会も開催されるなど、全国地方銀行協会、および第二地方銀行協会に加盟する地方銀行の多くが積極的に参加している。今後、株式交換などによる地方銀行の統合がさらに加速するとみられ、地方銀行によるFinTech分野への投資などが増える可能性がある。
また、地場の証券会社の取組みとして、「株主コミュニティ制度」がある。同制度は、2018年3月に終了となるグリーンシート銘柄制度の後継とされる制度で、証券会社が企業ごとに投資参加者グループ（株主コミュニティ）を管理し、グループ内部でのみ売買できる仕組みである。株主コミュニティの運営会 員は、日本証券業協会より指定を受ける必要があり、現状の取扱い銘柄は社歴が長い地元の企業が多い傾向にある。
グリーンシート銘柄制度とは、未上場株式の流通の場を設けることで、ベンチャー企業による株式発行を通じた資金調達を容易にする目的から創設された。その流れを汲む、株主コミュニティ制度も、本来は地元発ベンチャー企業が当該株式発行市場において資金調達を行い、流通において当該発行株式に対し正当な値付けがされることが目的と考える。現在、体制面の整備や維持管理面などに課題を抱えているものの、将来的には、地元発ベンチャー企業の創出など、新たなインフラになることが期待される。
3. ブロックチェーンを活用したシステム導入が急速に進むことを期待
今後はブロックチェーンを活用したシステムの導入が急速に進むことが期待されるほか、領域を超えたベンチャー企業同士の連携が進むとみる。また支援体制も、大手金融機関や大手SIerによるベンチャー企業向けイベント開催のほか、銀行法の改正に伴うFinTechベンチャー企業へのさらなる投資の拡大や活発な協業、政府による施策などが整っていくと考える。
こうした官民一体となった支援体制を受け、国内FinTech市場規模（FinTech系ベンチャー企業売上高ベース）は、2018年度には222億8,600万円（2015年度～2018年度の年平均成長率（CAGR）87.3％）、2020年度には567億8,700万円に達する（2015年度～2020年度のCAGR75.7％）と予測する。
現状ではある程度、領域ごとに区分けされているが、今後は領域ごとの協業が始まり、領域間での融合が起こると考える。ベンチャー企業の多くは、現状の領域に留まることは考えておらず、領域間を跨っ た事業を展開していく傾向にある。今回の調査では8領域に分けたが、今後、領域自体も主たるプレーヤーも変化していくことが予想される。
また、金融機関やSIerなどによる創業まもないベンチャー企業の育成が活発化することで、新たなベンチャー企業が生まれ、市場をさらに活性化させていくことが期待される。市場活性化に向け、こうした創業まもないベンチャー企業を育成していく環境をより一層充実させていく必要があると考える。
さらに、法改正など新たな要因により参入領域が増えていく可能性がある。こうした中で、領域間、領域内でのベンチャー企業間の競争が活発化し新たなサービスの誕生、市場の活性化による新たな参入企業の登場など、好循環が生まれることが期待される。
今回の調査について詳細は、矢野経済研究所が発行した「FinTech市場の実態と展望 2015-2016」にまとめられている。
