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企業はデジタル・プラットフォーム戦略の一環としてコアERPの刷新が必要になる――ガートナーが見解発表

  2018/03/15 14:45

 ガートナー ジャパンは、「2020年末まで、企業はERPを新たなデジタル・コアへと転換するために、デジタル・プラットフォームに対する投資の50%以上を費やす」との見解を発表した。

 2013年にガートナーは、安定していたERPの世界が変わり始め、新たな「ポストモダンERP」の時代において、従来のERPスイートは次第に解体され、より連携的で疎結合のERP環境に置き換えられる、と提唱した。

 ポストモダンERPの時代へ突入する際に、企業が直面する機会や課題は、デジタル・ビジネスによってさらに増幅している。企業が俊敏で堅牢なデジタル・コアを実現するためには、CIOがポストモダンERP戦略の策定と実行をリードすることが、これまで以上に重要となっている。デジタル・ビジネスにおいて、ポストモダンERPへの投資は不可欠なものである一方、その中身については慎重に精査すべきである、とガートナーはみている。

 ポストモダンERP戦略に関してガートナーが発表した展望におけるポイントは次のとおり。

2020年末まで、企業は既存ERPを新たなデジタル・コアとして刷新したり置き換えたりするために、デジタル・プラットフォームに対する投資の50%以上を費やす

 デジタル・トランスフォーメーションには、新しいデジタル・プラットフォームが、また、デジタル・プラットフォームを構築するためには、新しいデジタル・コアが必要となる。そして、そのデジタル・コアの主要素として、安定した信頼できるERPを備えることも重要となる。

 しかし、過度にカスタマイズされた、時代遅れ(レガシー)で柔軟性を欠いたERPを使用している企業では、急速に変化するビジネス・ニーズに対応できないため、デジタル・プラットフォーム戦略の一環としてコアERPの刷新が必要になる。従来のERP実装のほとんどは革新や俊敏性よりも、統合や標準化を優先してきた。これは、企業がデジタル・ビジネスの課題や機会に即応するための能力を阻害することになりかねない。

 大幅にカスタマイズされた既存のERPの刷新や置き換えには多大なコストがかかるため、企業への影響は計り知れず、そうしたプロジェクトでは、経営層の賛同やエンドユーザーの幅広い関与が必要となる。また、投資を正当化するためには、周到な戦略、計画、予算の策定や、包括的な変更管理に向けて準備することも求められる。

 一方、ERPベンダーや、そのパートナーであるITサービス・プロバイダーにとっては、顧客のデジタル・ビジネス戦略に沿った、コスト効率に優れた刷新や置き換えを提案し、支援できることが、今後の重要な差別化要素となる。

2020年までに、パブリック・クラウドに展開される実行系ERPは5%未満にとどまり、オンプレミスERPがクラウドによって一掃されないことが明白になる

 多くのITリーダーは、CRM、E-Commerce、旅費・経費管理などの領域で、サービスとしてのソフトウェア(SaaS)が成功したことで、オンプレミスERPに伴う問題を、パブリック・クラウドERPで解決できると期待するようになった。オンプレミス環境は硬直的で近代化が難しく、正当化しづらい多額のコストを要する。

 人的資本管理 (HCM) や間接材の調達などではクラウドが成功しており、財務管理でも急速にクラウドが進展している。しかし、生産管理や販売管理などの実行系ERP領域では、大規模で複雑なオンプレミス環境が、手頃な価格で迅速に導入でき、使いやすい新世代のクラウド・ソリューションにすぐに取って代わられると考えることは誤りだ。

 SaaS ERPがERP全体の売り上げに占めるシェアは、2016年の29%から2020年には40%に増加するとガートナーはみている。しかし、実行系ERPのみに着目すると、SaaS ERPのシェアは3%から7%に伸びるにすぎない。2020年まで、実行系ERPの売り上げの74%は、オンプレミス・ソリューションへの支出であり続けると見込まれる。

 製造業や資産集約型の企業の多くは、当面、コアの実行系ERP機能をクラウドには移行せず、デジタル・ビジネスの基盤となるように刷新し、安定化させながら、既存のオンプレミスERPを使い続けると、ガートナーでは考えている。しかし、パブリック・クラウドやSaaSのERPソリューションへの移行が数年先になるとしても、スキルの獲得には時間を要するため、ミッション・クリティカルなアプリケーションのクラウド移行に必要となる経験やスキルの蓄積につながる活動については、今すぐ着手することが求められる。

 ガートナー ジャパンのバイス プレジデントである本好宏次氏は、次のように述べている。

 「ERPの刷新に当たっては、現行ERPの保守期限ぎりぎりまで、計画や意思決定を先送りしないことが重要です。企業がERPを刷新する際は、クラウドへの移行や製品の置き換えにとどまらず、複数のソリューションの組み合わせも含めて、さまざまな選択肢を検討するとともに、プロジェクト開始に先立ち、不要なカスタマイズはできる限り排除し、合理化を図ることが求められます。また、デジタル・ビジネス戦略に沿ったポストモダンERP戦略や、自社にとってERPが果たす役割を定義し、場合によってはマルチチャネル・コマース、API管理、モノのインターネット (IoT)、人工知能 (AI) といった発展中のテクノロジを、デジタル・プラットフォームの必須要素としてERPと併せてどのように活用するかを明確化することも必要となるでしょう」。

 上記のERPに加えて、AIとインテリジェントなビジネス・プロセス自動化の新たな役割に焦点を当てたアプリケーション開発(AD)や、大手ベンダーの市場シェアの拡大に伴って加速するサービスとしてのプラットフォーム(PaaS)の革新に関する最新の予測・見解など、スピードが求められるデジタル・トランスフォーメーションを実現するアプリケーションについての見解が次のようにまとめられている。

 ・2022年までに、ADプロジェクトの30%ではホスティングAIサービスを組み込むようになり、独自のAIモデルを構築するプロジェクトは5%未満となる。

 ・2021年末までに、企業の50%に導入される統合PaaS(iPaaS)テクノロジは、統合サービスのビジネス価値を高める人工知能(AI)機能を搭載するようになる。

 ・2020年までに、モノのインターネット(IoT)対応PaaSの購入時に、IoT中心のビジネス・アプリケーションが併せて購入される比率は、今日のわずか25%から75%以上にまで増加する。

 なお、ガートナーは3月15~16日、『ガートナー エンタプライズ・アプリケーション戦略&アプリケーション・アーキテクチャ サミット 2018』を開催し、ガートナーの国内外のトップ・アナリストが、デジタル・トランスフォーメーション実現の鍵としての「アプリケーション戦略」と「アプリケーション・アーキテクチャ」を柱に据え、最新の調査結果や事例を基に知見を提供するという。

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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