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各分野において新規領域・新サービスの拡張を推進――トレンドマイクロが2018年事業戦略を発表

2018/03/28 15:40

 トレンドマイクロは2018年3月28日、2018年の事業戦略を発表した。2018年は「法人向けビジネス」「個人向けビジネス」「IoTビジネス」の各分野において、新規領域および新サービスの拡張を推進していくという。

2018年事業戦略について説明するトレンドマイクロ株式会社 CEO エバ・チェン氏

法人向けビジネス――XGen IPS立ち上げとSOC支援に注力

1. XGen IPS(TippingPoint)ビジネスの国内での本格立ち上げ

 トレンドマイクロの「XGen IPS」は、先進技術と高い実績を融合した製品で、ネットワーク上の異常を検知するほか、未知の脅威の検知など脅威に対する防御力を向上したIPSソリューション。この「XGen IPS」ビジネスを日本市場で本格的に立ち上げる。

 トレンドマイクロの国内でのエンドポイントをはじめとする様々な製品・ソリューションのシェアを活かし、製品間の連携を図ることで、企業にカスタマイズされた攻撃への、より迅速な対策を強化するソリューションの提供を促進する。さらに、各組織において適切なセキュリティ対策や製品間連携を施せるよう、パートナーとの連携を強化しビジネスの拡大を推進する。

2. 企業課題別でのSOC(Security Operation Center)支援戦略の推進

 情報の漏洩やシステムの稼働停止など被害が深刻化する前に攻撃を早期に察知し封じ込めるには、ネットワーク内部を可視化し常時監視することが重要になる。そこで、サイバー攻撃を可視化し被害を未遂にするために、企業課題別でのSOC支援を提供する。

 自社でSOCを保有する企業に対しては、従来から提供しているエンドポイントプロテクションプラットフォームにEndpoint Detection and Response(EDR)を加えたソリューションを提供。これにより、インシデント発生時に、エンドポイント解析による侵入の原因・経路・影響の特定や、他の潜在脅威の洗い出しなど、自社SOCでのいち早い対処を支援する。

 自社でSOCを保有することが難しい企業に対しては、ネットワーク監視に豊富な知見と実績があるマネージドセキュリティサービスパートナー(MSSP)を介しての効果的なSOC提供を目指す。MSSPに対しては、SOCサービスを提供する上で有効なManaged Detection and Response(MDR)ツールの開発とサービスの提供を推進していく。

IoTビジネス――「デバイス」と「ネットワーク」向けのソリューションを推進

 2018年は、IoTサービスごとに最適化したセキュリティ技術や専門家としてのインテリジェンスを様々な新規領域のパートナーと協業することで、パートナー自身が自社のサービスにセキュリティを組み込み利用者に届ける形で、継続的な価値を提供するビジネスモデルの創出に注力する。

 IoT時代に求められるセキュリティを考えるにあたり、4つのIoTレイヤー(デバイス、ネットワーク、IoTデバイスへの制御をつかさどるコントロールセンター、IoTデータを分析するデータアナライザ)を主に、3つの業種(スマートホーム、スマートファクトリー、スマートカー)に対して提供する。2018年は「デバイス」と「ネットワーク」向けのソリューション提供を推進する。

■デバイス

 IoT機器向けセキュリティソリューション「Trend Micro IoT Security」を通信事業者、IoTサービスプロバイダ、IoTデバイスメーカーなど新領域のパートナーに提供し、車、IoTゲートウェイ、監視カメラといった様々なIoTデバイスの要件に合わせたセキュリティ機能の実装を推進。

 それとともに、セキュリティ機能を実装したデバイスの出荷後の脅威対処ができるような運用・監視サービスを実現するための管理ツールもパートナーに提供。これにより、利用者はセキュリティを個人で意識することなく、IoTデバイスの利用ができる。パートナーにおいてもセキュリティの実装に加えて、各デバイスの運用・監視サービスといった新たなセキュリティサービスの提供も可能になる。

■ネットワーク

 ネットワーク機能の仮想化を実現するNFV(Network Functions Virtualization)環境で動作するセキュリティVNF「Trend Micro Security VNF」を通信事業者へ提供。これにより、通信事業者はネットワークサービスにセキュリティという付加価値を組み込んだ安全なサービスの提供が可能になる。

 「Trend Micro Security VNF」では、ネットワーク上でデバイスの種類を特定し、それに応じて利用者が必要なセキュリティ機能の提供とセキュリティポリシーの適用が可能になる。これにより、利用者は自分自身でセキュリティ対策を意識することなく、必要なタイミングで必要なセキュリティを享受できる。また、通信事業者においても、ネットワークサービスへのセキュリティ設備の投資を最適化することが可能になる。

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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