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RSAが解説、米サイバーセキュリティ対策基準「NIST SP800-171」が日本企業に与える影響は?

 EMCジャパンのセキュリティ部門であるRSA事業本部は4月12日、アジア太平洋地域各国のセキュリティ対策状況と、米国国立標準技術研究所(以下、NIST)のサイバーセキュリティ対策ガイドラインが日本企業に与える影響について説明した。

 今回の説明会は、米国のサイバーセキュリティ対策の基準である「NIST SP800-171」の要求仕様に、企業はどのような対応を講じるべきかを詳らかにするもの。

 登壇したRSAアジア太平洋地域でチーフ サイバー セキュリティ アドバイザーを務めるレナード・クレインマン(Leonard Kleinman )氏は、「国家をターゲットにしたサイバー攻撃が増加する現在においては、レジリエント セキュリティを国家のサイバー戦略に組み込む必要がある。NISTのセキュリティフレームワークに準拠することで企業は、『コンプライアンス経営企業』であることも明確にできる」と説明した。

RSAのアジア太平洋地域でチーフ サイバーセキュリティ アドバイザーを務めるレナード・クレインマン(Leonard Kleinman)氏 
レナード・クレインマン(Leonard Kleinman)氏 

攻撃されても事業継続ができる体制を

 セキュリティの考え方としてクレインマン氏は「レジリエント セキュリティ」というキーワードを使った。

 「レジリエント」とは、組織や個人が想定外のダメージから回復し、適応/成長する能力を意味する。「レジリエント セキュリティ」とはサイバー攻撃を受けた場合でも迅速に回復し、業務の継続性を担保するアプローチを指す。レジリエンスを高めるためには、サイバーセキュリティ対策のベストプラクティスを採用し、各国/各業界の規格に則って、対策を講じていくのが最適な手法であるという。

 2015年、日本は内閣サイバーセキュリティセンターが、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策定にあたっての指針」を示した。クレインマン氏は、「オーストラリア、シンガポール、ニュージーランドでも重要インフラをどのように防御し、攻撃された場合でもレジリエントできるかの戦略を講じている」と説明する。

 同氏が「興味深い状況」として挙げるのが、SOC(Security Operation Center)の位置づけだ。各国とも国家レベルのSOCを設立し、その配下に産業/業種分野ごとのSOCを構築している。ただし、この方法には課題があるとクレインマン氏は指摘する。

 「産業分野が異なれば、防御アプローチも異なる。その意味においては、分野ごとにSOCを構築することはメリットがある。しかし、どの国もセキュリティ人材不足に頭を抱えている。SOCばかり乱立させても、そこで働く人材が確保できなければ意味がない」(クレインマン氏)

 同氏は、「各国が国際的な協調関係を構築し、緊密な情報交換していくこと。そして、セキュリティ人材の育成に注力していくことが重要だ」としたうえで、基準となる「NIST SP800-171」に準拠する意義を説明した。

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インシデント対応の基本は「可視化」

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この記事の著者

鈴木恭子(スズキキョウコ)

ITジャーナリスト。
週刊誌記者などを経て、2001年IDGジャパンに入社しWindows Server World、Computerworldを担当。2013年6月にITジャーナリストとして独立した。主な専門分野はIoTとセキュリティ。当面の目標はOWSイベントで泳ぐこと。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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https://enterprisezine.jp/article/detail/10618 2018/04/17 06:00

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