施行間近！120年ぶり民法改正、アナタの会社のIT契約書への影響は？

“引き渡し後1年まで”だったバグの無償修正が、最大10年まで可能に

　まずは、今回の民法改正で請負者による担保責任がどのように変わったのか、条文を見てみましょう。

　これまでの民法では、仕事の目的物つまり納品されたシステムに、引き渡し時点では分からなかったバグがあったとき、ユーザはその修正を一年以内に請求することができると解釈できます。

　では、新しい民法では、これがどのように変わるのでしょうか。

　この条文は一見すると、ユーザ側が“できないこと”を書いているようにも見えるのですが、これは法律独特のものの書き方で、その内容は「引き渡し時点ではわからなかったバグがあったとき、ユーザ側はそれを知ってから一年以内にベンダに通知すれば、その修正を請求することができる」と理解できます。

　システムが納品されたら1年以内に修正点を見つけて依頼しないと無償で直してもらえなかったところが、納品後、民法上の債権債務の時効である10年の間、不具合を発見したら、いつでも無償の修正をしてもらえることになりました。

ユーザとって嬉しいことなのか？

　バグの修正を依頼できる期間が大幅に伸びるわけですから、この部分の改正はユーザにとって、とても有利になったように見えます。確かにこれまで納品して2年経ってから発見されたバグについては、（ベンダ側の好意に甘えて直してもらうこともありましたが） 法律に照らせばお金を払わなければなりませんでした。

　また多くの場合は別途締結した保守契約の中でやってもらうなど、少し不明瞭な対応を取らざるを得ませんでした。それが、今後は正々堂々と無償の修理を請求できるわけですから、ユーザにとって嬉しい法改正と見えなくもありません。

　しかし、この改正に基づいて契約書を作るとき、ベンダはどのような対応をするでしょうか。もしかしたら、ユーザは今よりつらい立場になるかも知れません。

　どういうことでしょうか？　前述したIPAのモデル契約書の変更に関するワーキンググループでも議論されたのですが、もし契約がこの民法改正通りに変わるのだとしたら、ベンダは見積もり額を上げるかもしれません。また、昨今応札者が減少傾向にある国のITに関する入札では、この条件では受けられないというベンダが続出して誰も仕事をしてくれなくなるかもしれません。