新型コロナウィルスによる非常事態宣言以降、事前準備ができていなかった企業を含む多くがリモートワークに移行した。その中で顕在化した課題のうち最大のものが「書類が伴うアナログな業務」であろう。この解決が可能なソリューションに電子契約サービスがあり、長らく続いてきた契約における商習慣を見直そうとする機運が高まっている。国内でこの分野を牽引する弁護士ドットコムの「クラウドサイン」の責任者である橘大地氏に、今「電子契約」に踏み出すべき理由と今後のビジネス展望について訊いた。
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冨永 裕子（トミナガ ユウコ）
IT調査会社（ITR、IDC Japan）で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタン...
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