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廃校小学校を活用し、IoTデータで教育変革に挑むウェブレッジ


 新型コロナウイルス対策として政府が発動した、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校への一斉休校要請は、教育現場のIT環境に大きな影響を与えた。突然、リモート環境で授業を強いられた現場では、あらゆる課題が浮き彫りになっている。今後の教育現場にはどのようなITが必要になるのだろうか。教育機関のIT支援サービスを提供するウェブレッジの活動を紹介する。

現場が頭を抱えるICT環境整備

2018年に廃校となった旧郡山市立大田小学校を学校テストフィールドとして活用している
2018年に廃校となった旧郡山市立大田小学校を学校テストフィールドとして活用している

 教育現場のICT環境整備は、喫緊の課題だ。2017年3月に文部科学省が公示した小学校及び中学校の新学習指導要領では、「学校のICT環境整備とICTを活用した学習活動の充実に配慮する」と記されている。

 2019年12月に打ち出された「GIGA(Global and Innovation Gateway for All)スクール構想」では、今後5年間で義務教育を受ける児童・生徒のために、1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する計画が打ち出された。

 さらに、「想定外のICT環境整備」として挙げられるのが、リモート学習環境の整備である。各学校は家庭のICT環境格差を最小限に抑えつつ、自宅学習でも児童・生徒たちが集中して授業を受けられるようICT環境に配慮し、対策を講じなければならない。しかし、これには別の困難が伴う。

 「ICT環境の整備」と同時に「リモート授業でも生徒・児童がその内容を理解しているかの達成度を確認する」必要もあるのだ。

 つまり、生徒・児童が「タブレット端末が利用できる環境か」だけでなく、「リモート授業でその内容を理解し、知識を習得できたか」までを把握しなけければならない。しかし、この両方を実現するためには、まったく別のアプローチが必要となる。

 では、教師が生徒・児童の学習状況を把握するにはどうすればよいのか。

 この課題に積極的に取り組んでいるのが、主にITサービスの品質評価や品質向上支援事業を手掛けるウェブレッジである。福島県に拠点を構える同社は、2020年4月16日より廃校になった小学校を「学校テストフィールド」として、ユーザーが実際にIoT(Internet of Things)機器やサービスを利用する環境を想定した「IoT品質検証サービス」を開始した。

 さらに同社はデバイスに備わるカメラでユーザーの視線・感情を読み取るツール「FACT4」も提供している。ウェブレッジで取締役 新規事業担当の風間崇一氏は「学校テストフィールドもFACT4も、新型コロナウイルス感染症が広がる以前から取り組んでいた事業だ」としながらも、「これらのサービスは、現在の教育現場が抱える課題解決の一助となる」と語る。

  ウェブレッジ 取締役 新規事業担当の風間崇一氏(左)。同社の主な開発拠点は福島県郡山にある。写真中央は同社品質向上支援事業本部 技術2グループのマネージャーの森田渉氏、右は同社品質向上支援事業本部 マネージャーの高萩歩氏
ウェブレッジ 取締役 新規事業担当の風間崇一氏(左)。同社の主な開発拠点は福島県郡山にある。写真中央は同社品質向上支援事業本部 技術2グループのマネージャーの森田渉氏、右は同社品質向上支援事業本部 マネージャーの高萩歩氏

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実際の教室でIoT器機を検証

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この記事の著者

鈴木恭子(スズキキョウコ)

ITジャーナリスト。
週刊誌記者などを経て、2001年IDGジャパンに入社しWindows Server World、Computerworldを担当。2013年6月にITジャーナリストとして独立した。主な専門分野はIoTとセキュリティ。当面の目標はOWSイベントで泳ぐこと。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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