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2021年度の税制の目玉の一つ「DX投資促進税制」、メリットを得るには何をするべきか?

デロイト トーマツ グループに訊く


 2021年3月、デロイト トーマツ グループはDX投資促進税制の適用を支援する専門家チームを立ち上げた。適用を受けるための要点は何か。同チームを牽引する二人の専門家に、デジタルガバナンスと税制の2つの観点から訊いた。

税制適用で求められるD要件とX要件

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー 上田理恵子氏<br />デロイト トーマツ リスクサービス パートナー 川端達也氏
デロイト トーマツ税理士法人 パートナー 上田理恵子氏
デロイト トーマツ リスクサービス パートナー 川端達也氏

――2020年12月21日に閣議決定された「令和3年度税制改正の大綱」では、DX投資促進税制の創設が目玉の一つとなっています。DXに挑戦する企業にとっては追い風が吹いていますが、一見した限りではかなり複雑な制度に思えます。どんな税制なのか、概要を解説していただけますか。

上田:適用を受けたいと考える企業は、デジタル要件(以降、D要件)企業変革要件(以降、X要件)のどちらの要件も満たした事業適応計画を策定しなくてはなりません。そして、事業を所菅する担当大臣にこの事業適応計画を提出し、認定を得られれば、税制メリットを得ることができます。具体的なメリットとしては、計画に基づいて実施する投資額(上限と下限がある)に対し、税額控除(3%もしくは5%)または特別償却30%のどちらかを選ぶ形になります 。部門や拠点ごとではない全社的な変革にかかる投資を優遇していきたいという経済産業省の思いから、経営者のコミットを必須としているのが特徴です(図1)。

図1:DX投資促進税制の概要 出典:経済産業省「経済産業関係 令和3年度税制改正について」[クリックして拡大]

――事業適応計画の策定は難しそうですね。

上田:D要件として「データ連携・共有」「クラウド技術の活用」「DX認定の取得」の3つ、X要件では「全社の意思決定に基づくものであること」「一定以上の生産性向上が見込まれること」の2つを全て満たす必要がありますから、DXに全社的に取り組んでいる企業のみが対象となる税制だと思います。4月時点では計画申請書の内容が公開されておらず、詳細が明らかになるのは5月以降ですが、過去の税制から考えると、比較的いろいろな項目を記載することになるでしょう。申請書作成にあたっての最初のハードルは、D要件の1つであるDX認定取得だと考えています。すでに取得している企業は別として、これからの企業にとってはこの認定取得が必須です。

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最初の一歩になる「DX-Ready」認定の取得

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この記事の著者

冨永 裕子(トミナガ ユウコ)

 IT調査会社(ITR、IDC Japan)で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタン...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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