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システム部門は改正個人情報保護法に対応が必要か? 制定の背景から押さえておくべきポイントをつかむ 第1回:改正個人情報保護法の全体像

  2021/11/19 08:00

 令和2年(2020年)6月5日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(以下、改正法)が国会で可決、成立し、同年6月12日に公布されました。本連載では、改正法の概要および、テーマごとの内容、そしてシステム部門がやるべきことをみていきます。第1回では、改正個人情報保護法の全体像からシステム部門が押さえておくべきポイントを解説します。

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著者プロフィール

  • 戸田 勝之(トダ カツユキ)

    NTTデータ先端技術株式会社 セキュリティ事業本部 セキュリティコンサルティング事業部 担当課長 大手信用調査会社でシステム管理、セキュリティ管理に従事した後、マーケティング会社を経てNTTデータセキュリティ株式会社(のちにNTTデータ先端技術に統合)に入社。リスクアセスメント、セキュリティ監査、ISMS構築、個人情報保護、インシデント対応、脅威インテリジェンス等、多様な案件に従事。技術とマネジメントの両面の視点で企業のセキュリティ課題解決の支援を行っている。 CISSP、CEH、CISA、情報セキュリティスペシャリスト JNSA(日本ネットワークセキュリティ協会)インシデント被害調査WGメンバー  

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連載:【2022年4月施行】改正個人情報保護法 システム部門が担うべき役割とは
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