「【2022年4月施行】改正個人情報保護法 システム部門が担うべき役割とは」連載一覧
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2022/01/28
5ステップで「改正個人情報保護法」対応を考える システム部門におけるポイントとは
前回は、漏えい時の義務や事業者の罰則強化を中心に、システム部門に求められる対応について確認しました。連載最後となる今回は、法の域外適用・越境移転および認定個人情報保護制度の変更について解説します。
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2022/01/07
情報漏えい時の義務や罰則強化 システム部門と事業者が留意すべき改正個人情報保護法のポイント
前回は、「請求範囲の拡大」「開示方法の指示」「第三者提供記録の開示請求」を中心に、システム部門に求められる対応について確認しました。今回は、漏えい時の義務や事業者の罰則強化に焦点を当てて解説します。
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2021/12/24
すぐに消す個人データも請求対象に システム部門は改正個人情報保護法にどう備える?
前回は、「第三者提供の制限」「共同利用の通知」を中心に、Cookie規制等を受けてシステム部門に求められる対応について確認しました。今回は、「請求範囲の拡大」「開示方法の指示」「第三者提供記録の開示請求」について解説します。
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2021/12/10
第三者提供に関する規制が強化 システム部門がCookie規制で対応するべき6項目
前回は、改正個人情報保護法における「仮名加工情報」に焦点を当て、システム部門の役割とあわせて説明しました。 今回は、「第三者提供の制限」「共同利用の通知」を中心に解説します。
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2021/11/30
仮名加工情報の創設 システム部門が対応すべきこととは
前回は、改正個人情報保護法の全体像からシステム部門が押さえておくべきポイントを解説しました。第2回では「仮名加工情報」に焦点を当て、システム部門の役割とあわせて解説します。
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2021/11/19
システム部門は改正個人情報保護法に対応が必要か? 制定の背景から押さえておくべきポイントをつかむ
令和2年(2020年)6月5日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(以下、改正法)が国会で可決、成立し、同年6月12日に公布されました。本連載では、改正法の概要および、テーマごとの内容、そしてシステム部門がやるべきことをみていきます。第1回では、改正個人情報保護法の全体像からシステム部門が押さえておくべきポイントを解説します。
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