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拝啓 情シスご担当者様 電帳法・インボイス制度対策は他人事ではありません

悲惨な状態を招く前に、情シスが知っておくべき「インボイスと電帳法」対策

【後編】法改正で今後、情シスはどう動けばよいのか

 本連載では、2023年10月1日から始まるインボイス制度がいかに情報システム部門にも関係するトピックか、上級文書情報管理士の四之宮が解説します。前編では、情報システム部門が知っておくべきインボイス制度のポイントを押さえた上で実際の経理業務と自部門との関連性をみていきました。今回は、具体的にいつまでにどのような対応が必要か解説していきます。

最新のインボイス制度対応状況 情報システム部門との連携状況

 今日現在、どのくらいの企業がインボイスに係る課題に着手・対応しているのか、気になるところかと思います。ウイングアーク1stが請求書の関連業務に携わる会社員を対象に2022年8月に実施した調査[1]では、インボイス制度への対応にむけて「既に具体的に動いている」と回答している方は35.8%。インボイス制度開始まであと1年ありますので、この数字は今後も増加していくことでしょう。とはいえ、「まだ何も動いていない」と回答した人が1割もいるのが気になるところです。これを読んでいただいているということは、既にみなさんは情報収集中以上のステータスですね。最適な対応方法について本記事がご参考になれば幸いです!

図1
図1
[画像クリックで拡大]

 「あれ、自社は既に対応しているようだけど、まだ情報システム部門まで声がかかってないぞ?」という方、「インボイス制度への対応について情報システム部門と既に連携を実施」している企業は8月時点で約4割しかなく、残りの6割はいまだ経理・財務部内で社内連携に着手できていないことが伺える状況です。ぜひ、この記事を最後まで読み終えたら、自部門から連携に取り掛かってください。

[1]インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査」(ウイングアーク1st株式会社、2022年9月9日発表)

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何もしない場合、何が起きる?

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拝啓 情シスご担当者様 電帳法・インボイス制度対策は他人事ではありません連載記事一覧
この記事の著者

四之宮 諒(シノミヤ リョウ)

ウイングアーク1st株式会社 Business Document事業戦略部 上級文書情報管理士
2016年新卒で入社。関西地区にて5年間代理店・直販営業を担当し、現職ではBD事業戦略部に所属して帳票・文書管理・文書データ流通事業における製品戦略・企画を担っている。JIIMA認定 上級文書情報管理士を取得し...

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