最新のインボイス制度対応状況 情報システム部門との連携状況
今日現在、どのくらいの企業がインボイスに係る課題に着手・対応しているのか、気になるところかと思います。ウイングアーク１ｓｔが請求書の関連業務に携わる会社員を対象に2022年8月に実施した調査[1]では、インボイス制度への対応にむけて「既に具体的に動いている」と回答している方は35.8％。インボイス制度開始まであと1年ありますので、この数字は今後も増加していくことでしょう。とはいえ、「まだ何も動いていない」と回答した人が1割もいるのが気になるところです。これを読んでいただいているということは、既にみなさんは情報収集中以上のステータスですね。最適な対応方法について本記事がご参考になれば幸いです！
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「あれ、自社は既に対応しているようだけど、まだ情報システム部門まで声がかかってないぞ？」という方、「インボイス制度への対応について情報システム部門と既に連携を実施」している企業は8月時点で約4割しかなく、残りの6割はいまだ経理・財務部内で社内連携に着手できていないことが伺える状況です。ぜひ、この記事を最後まで読み終えたら、自部門から連携に取り掛かってください。
[1] 「インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査」（ウイングアーク１ｓｔ株式会社、2022年9月9日発表）
