日本オラクルは、同社が提供する「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」がデジタル庁のガバメントクラウド整備のためのクラウド・サービスに選定されたことを受け、政府・地方公共団体の職員向けにクラウド利活用に係るリスキリングおよび人材育成や、OCIに携わる技術者育成を図るための、各種施策を展開していくことを発表した。
また自治体システムのモダナイズに関わる全国のパートナー企業に対して、日本オラクルのガバメントクラウドや自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）支援およびOCIのスキル取得に向けた支援プログラムを開始するとしている。
これまで日本オラクルでは、グローバルで展開されているOCIのトレーニング・プログラムを通じて、あらゆる業界に適用できるクラウドの専門知識の提供や、組織の迅速な成長とイノベーションに必要なデジタル人材育成の取り組みを行っている。同社は今回、政府・自治体職員向けに固有の制度・ニーズや、ガバメントクラウドの利活用を踏まえた研修プログラムを新たに開発し、デジタル・ラーニング・コンテンツとして無償で提供するとしている。
また、政府・自治体のおけるOCIのさらなる拡充を図るため、今後ガバメントクラウドを利用して標準化対象システムを開発・提供する対象パートナー企業に対し、OCI認定試験を一定期間、一定回数無償で受験可能にするという。合わせて、OCI集合研修の実施においても、対象パートナー企業向けに特別割引価格で提供するとのことだ。
同社では2023年2月から、全国7都市およびオンラインにて、自治体システムのモダナイズに関わるパートナー企業に、ガバメントクラウドや自治体DX支援およびOCIのスキル取得に向けてのスキル・トレーニング・プログラムを実施する。
今回の発表にあたり、日本オラクル 取締役 執行役 社長である三澤智光氏は次のように述べている。
「2023年度の日本オラクルの重点施策のひとつに、安全、安心で豊かな暮らしを支える社会公共基盤の実現を掲げています。ガバメントクラウドの対象サービスに選定されたことで、OCIが備える高度なセキュリティ、可用性、およびパフォーマンスを提供することが可能になります。日本全国のパートナー企業と協力し、政府機関・地方公共団体のデジタル変革、ならびにシームレスで革新的な行政サービスの提供を支援してまいります」
【関連記事】
・リコー、オラクルのOCI導入を発表 システム性能3割向上しながらオンプレ環境比、年間コスト50％減も
・日本オラクルと富良野市、 北海道大学が産官学連携協定を締結 学生と二人三脚で社会課題解決へ
・オラクルとNVIDIA、パートナーシップを締結 AI導入の加速と顧客の課題解決を支援
