2023年3月期決算から大手企業を対象に有価証券報告書での人的資本情報開示が始まる。2023年1月に公布された内閣府令では、人的資本に関する「戦略」と「指標及び目標」において記載を求めている。日本企業はどのように人的資本情報の可視化を進め、社内外のステークホルダーとの対話を行うべきか。KPMGに訊いた。
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冨永 裕子（トミナガ ユウコ）
IT調査会社（ITR、IDC Japan）で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタン...
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