スノーフレイクとマップマーケティングは、マップマーケティングが提供するエリアマーケティングデータのシェアリングサービスを、Snowflakeマーケットプレイス上で開始したことを発表した。
総務大臣が実施する国勢調査のデータは、国や地方公共団体の政治・行政だけではなく、民間企業や研究機関でも活用が行われている。しかし近年、年齢などの項目を不回答で提出するケースが増え、調査データの精度向上が求められているという。
マップマーケティングは、こうした課題に着目し、国勢調査データにエリアマーケティングデータを加えることで、同調査データの価値を向上。また、今回の発表により、企業が保有する顧客データや営業関連のデータをはじめ、Snowflakeマーケットプレイスで既に展開されている金融、小売、医療、気象、メディアなどのデータと掛け合わせて分析できるようになるとしている。
これによりユーザーは、エリアマーケティングの細分化と高度化を図ることが可能に。たとえば、来店者数予測による適切な需要予測の結果としてのフードロスの削減や、地域特性に合わせた投資判断など、各企業におけるマーケティング活動の最適化を支援するという。
Snowflakeマーケットプレイスで提供する国勢調査データに付随するエリアマーケティングデータは、以下のとおり。
- ポリゴンデータ：線で囲まれた多角形の面データ。行政界や郵便番号での区画を線で囲み、そのエリアごとに国勢調査データを按分することで、視覚的に地域特性を把握できる
- 年齢不詳人口補完データ：国勢調査データに、年齢不詳部分のデータ補完を実施。これにより、エリア別に詳細な人口およびその属性を把握できるようになり、マーケティングの精度を向上させる
- 年収別世帯数推計データ：公的データから推計した年収別世帯数推計データを提供。国勢調査による地域特性の人口属性などの把握に加え、そのエリアの購買力ポテンシャル分析を可能にする
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