本連載はユーザー企業の情報システム担当者向けに、システム開発における様々な勘所を実際の判例を題材として解説しています。今回取り上げるテーマは「退職社員への誓約書はどこまで有効？社内情報流失の裁判事例から、検討すべき要点を考える」です。転職したり起業する際、退職した会社で得たノウハウや情報は利用しないということを約束する誓約書の提出を求められることがあります。ですが、もしすべてのノウハウを禁止されると、退職をした人間としては仕事を進めることが困難になってしまいます。そこで今回はそういった退職時の誓約書について、企業そして個人が注意すべき勘所を学びましょう。
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細川義洋（ホソカワヨシヒロ）
ITプロセスコンサルタント東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員1964年神奈川県横浜市生まれ。立教大学経済学部経済学科卒。大学を卒業後、日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より20...
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