不動産テック7社と全国賃貸住宅新聞は、不動産関連事業に従事する1,436名に対して⾏ったアンケート「不動産業界のDX推進状況調査」の結果を発表した。
なお、同調査における「DX」は不動産テックサービスなどを活用して業務改善を行うことと定義する。
調査概要
- 実施期間：2023年7⽉18⽇（⽕）〜8⽉4⽇（⾦）
- 回答数 ：1,436名
- 調査対象：不動産管理会社、不動産仲介会社を中⼼とした不動産関連事業者
- 実施⽅法：インターネットによる調査
調査の結果は以下の通り。
DXに取り組んでいるか質問をしたところ、「取り組んでいる」「取り組む予定」の回答で最多だったのは、管理⼾数3,000⼾以上5,000⼾未満の企業で、その割合は96.6%であった。管理⼾数100⼾未満の企業は56.5%、15,000⼾以上の企業は84.7%。5,000⼾未満までは管理⼾数に⽐例してDXに取り組む割合が上昇するが、5,000⼾を上回るとその割合は下降するとしている。
DXの取り組み期間は「6ヵ⽉以上1年未満」「1年以上2年未満」が約半数。また、DX推進の⽬的について質問したところ、「業務効率化」が最も多く90.3%で、次いで「⽣産性向上」が61.8%、「顧客満⾜度アップ」が41.9%だった。
DXを推進している部署について、「営業企画・営業部」が23.2%が最も多かった。次いで「役員直轄」が20.6％、「経営企画・事業企画・社⻑室など」が15.9%となっている。
「不動産DXに取り組む予定がない」と回答した⽅に理由を質問したところ、「予算がかけられない」が最多で36.2%。次いで「取り組み⽅がわからない」26.7%、「社内に⼈材がいない」24.1%であった。⼈数規模別に割合を⾒ると、従業員数が少ない企業では「予算がかけられない」「社内に⼈材がいない」の割合が⾼い傾向にあり、従業員数が多い企業では「取り組み⽅がわからない」の割合が⾼かったとしている。
また、業務でChatGPTを「活⽤している」のは1割、「検討している」は約3割であった。活⽤の目的は「情報収集」「物件の紹介⽂などの作成」「顧客対応や対応⽂の作成」などが挙げられたという。
導⼊中の不動産テックサービスのインボイス制度への対応については、「対応している」「対応する予定」の回答を合わせると43.6%であった。これから導⼊する不動産テックサービスについては、「インボイス制度に対応しているサービスがいい」「できればインボイス制度に対応しているサービスがいい」の回答を合わせると67.3%という結果となっている。
現在導⼊中または導⼊進⾏中の不動産テックシステムについて、「賃貸管理システム（不動産基幹ソフト）」が最も多く42.5%、次いで「電⼦⼊居申込システム」が42.3%、「IT重説システム」が41.2%、「電⼦契約システム」が34.2%であった。
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