New Relicは、東京海上日動システムズが、オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を採用し、運用開始したことを発表した。東京海上日動システムズは、クラウドシフトを進める東京海上グループの基幹システムのオブザーバビリティをNew Relicで実現し、システム監視に役立てているという。
東京海上グループの基幹システムは契約管理システムを中心とし、長年にわたる運用を通じた規模と数が増大しており、それにともなう運用負担も大きくなっていたという。そこで東京海上日動システムズは、基幹システムのIT基盤を可能な限りクラウドへとシフトさせる取り組みを2019年度から着手。既に重要な基幹システムの一部をクラウドへと移行させているという。そうした取り組みを進める中で、システム監視の高度化と障害の早期発見、対応のスピードアップに向けて、New Relicを導入したという。
東京海上日動システムズでは、2021年度からNew RelicによるIT基盤の観測を始動し、2023年6月よりアプリケーションパフォーマンスの観測をスタートさせた。IT基盤については基幹システムを支えるサーバーのうち、数百台のサーバーを観測対象にしているという（2023年8月時点）。
同社は、基幹システムのオブザーバビリティを高度化させるステップを独自に定義しており、第1ステップでは「これまで見えていなかったデータの収集と可視化の能力を高めて障害の検知、調査のスピードアップに役立てる」ことだとしている。現時点で、第1ステップへの移行が進められており、一部のシステムではデータの分析・活用も始まっているとのことだ。
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