ガバメイツ、アルティウスリンク、大日本印刷（DNP）、電通国際情報サービス（ISID）、RPAテクノロジーズの5社は、中小規模の自治体業務を統一化することで業務削減の推進を図るとともに、その実現に向けたSaaS（Software as a Service）型の業務改革支援サービスの開発・提供について、11月7日に基本合意書を締結した。
以前よりガバメイツら5社では、2022年度から愛媛県の全20市町で、国がオンライン化を推進する27種の手続き業務を可視化、標準化し、統一された方法で手続きができるデジタル基盤を構築。また、複数自治体が共同でBPR（Business Process Re-engineering）を実施し、自治体業務の効率化を推進したとしている。この実績をもとに、5社で取り組みを拡大していくとのことだ。
今回の基本合意書締結により、5社は「業務標準化モデル」の開発および複数の自治体が共同利用可能なSaaS型のシステムとBPOを組み合わせた業務改革支援サービスの展開を目指すとしている。デジタル化に向けて課題の多かった中小規模の自治体業務を効率化し、自治体が限られた人材でも行政サービス向上に向けて取り組める環境を構築するという。
今後は、同サービスの開発および全国の自治体に向けた展開を目指すという。また、ガバメイツが提供する自治体のBPR支援を行う専門チーム（シェアードCIO）を通じて、複数自治体が共通で負荷が高い業務を優先的に標準化し、複数自治体でのシステム・BPOの共同利用を推進するとのことだ。シェアードCIOの取り組みは、全国パートナーとの協業も視野に展開する予定だとしている。
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