アイ・ティ・アール（以下、ITR）は、2023年8月から9月にかけて国内企業を対象に実施したIT投資動向調査の一部結果を発表した。
調査概要
- 調査期間：2023年8月18日～9月1日
- 調査対象：ITRの顧客企業や主催セミナーへの出席者並びにWeb調査の独自パネルメンバーなどのうち、国内企業のIT戦略・IT投資の意思決定に関与する役職者
- 有効回答数：2,259人
2023年度に強まったIT予算の増額基調が2024年度も継続する見込み
2023年度（2023年4月～2024年3月）のIT予算額が「増額」したと回答した企業の割合は44％となり、前年調査の2022年度（2022年4月～2023年3月）の同回答（41％）を上回り、調査の最高値を更新した。また、2023年度は「減額」した企業が2ポイント減の5％となった。2024年度のIT予算額も「増額」を見込む企業は44％を占め、増額基調の継続が予想されるとのこと。特に、売上規模500億円以上の企業では過半数が2023年度および2024年度ともに「増額」とし、IT投資に旺盛な姿勢がみられたという。
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この増減傾向を指数化した「IT投資インデックス」を見ると、実績値は3年連続で上昇し、2023年度は前年調査時の予想値（3.32）を上回る3.69となり、過去最高値である2006年度の実績値（3.88）に迫った。また、2024年度の予想値は3.60と、2023年度とほぼ同水準の高いIT投資意欲が維持されることがここでも示されたとしている。
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ビジネス領域のDXテーマへの取り組みが進展
企業におけるDX推進に向けた具体的な施策の進展状況を確認すべく、DXに関する16項目のテーマへの取り組み状況を尋ねた。進行中・実施済みの企業は、「ワークスタイルの変革」と「業務の自動化」がともに4割を超えたが、これらを含め、ほとんどのDXテーマは前年度からほぼ横ばいとなった。
こうしたなか、「製品・サービスの付加価値向上」や「他社との共創、エコシステムの構築」といった「製品・サービスの競争力向上領域」のDXテーマでは、進行中・実施済みの企業、さらには成果が出ている企業が増加。社内業務やシステムのDX推進だけでなく、ビジネス領域でのDXテーマに取り組む企業が増えてきたことが読み取れるという。
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2024年度はAI関連製品・サービスへの投資が加速
企業ITに関わる代表的な製品・サービスを「インフラ／デバイス」「ミドルウェア」「業務系システム」「情報系システム」「セキュリティ」の5分野から全107項目を選出し、2024年度に新規で導入する可能性のある企業の割合を「2024年度新規導入可能性」、導入済み企業における2024年度の投資額の増減傾向を「投資増減指数」として算定し、動向を分析した。
その結果、2024年度の新規導入可能性は、前年調査で2位であった「AI／機械学習プラットフォーム」が1位に上昇し、2位には今回調査項目に加えた「生成AI」が位置し、AI関連の製品・サービスが上位2項目を占めた。過去2年の調査で1位であった「電子契約／契約管理」は今回3位となり、バックオフィス業務のDXを担うサービスである「電子請求書」（今回の新規項目）がインボイス制度の影響もあり4位に続いたという。
投資増減指数は、前年調査で2位の「5G（パブリック）」が1位に浮上し、2024年度に新規導入フェーズから投資拡大フェーズに移るとみられる。「AI／機械学習プラットフォーム」と「生成AI」は、新規導入可能性だけでなく、投資増減指数でも5位以内に位置しており、未導入／導入済み企業ともに2024年度に向けて投資意欲が高い分野となっているという。また、生成AIへの注目が影響したと推察されるが、「音声認識」および「画像認識」が投資増減指数で上位10位に入った。2024年度は、AI関連分野の製品・サービスへの投資が加速すると予想されるとしている。
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