日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）とアイ・ティ・アール（以下、ITR）は、国内企業1,022社のIT／情報セキュリティ責任者を対象に、2023年1月に共同で実施した『企業IT利活用動向調査2023』の一部結果を速報として発表した。
電子契約の利用企業は前年の69.7％から73.9％に拡大したほか、「立会人型と当事者型の両方を採用」している企業の割合が4ポイント増となった。
また、電子契約サービス事業者の選定時、半数近くが「クラウドに関するセキュリティ認証」取得を参考にしているという。
インボイス制度の登録申請については65.6%が「提出済み」、「提出予定」を含めると88.6%に上るとのこと。
テレワークを「導入している」割合については、前年の72.7％から72.1%に微減しており、DXの目的は、「コスト削減」と業務効率化に重点が置かれている。
個人情報保護の取り組みについては、「社員教育」が57.6%で最多となったほか、重視する経営課題は「従業員の働き方改革」が2年連続で増加しているとのことだ。
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