日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）とアイ・ティ・アール（以下、ITR）は3月17日、2022年1月に共同で実施した『企業IT利活用動向調査2022』の一部結果を速報として発表した。
コロナ禍を機に企業の勤務形態として49.4%がテレワークを導入。コロナ以前の導入企業（23.3%）と合わせると、現時点でのテレワーク導入率は72.7%となったという。
また、電子契約の利用企業も増加し69.7%に。現在準備検討中の14.7%を合わせると84.3%に及ぶ。昨年調査比でも、契約当事者の電子署名契約が増加している。
2022年4月施行の改正個人情報保護法への取り組みでは、社員教育の実施（44.0%）および社内の体制整備（43.8%）がともに高い結果となった。
「インボイス制度」への対応として、利用決定済みの企業は34.3%、検討中が36.0%、紙でのやり取りを考えている企業や未検討企業なども約2割も存在するという。
DXの取り組みについては「取り組み中だが、効果はまだ不明」が40.2%を占め、次いで「すでに取り組み、効果測定も実施」とする企業が18.1%、取り組みの準備中が16.4%の順となった。
PPAP（暗号化Zipファイルの添付メール＆パスワード同一経路送付）は、政府や大企業が徐々に廃止する動きを見せ、PPAPを利用していない、または禁止している企業は、送信側で17.9％、受信側は14.4％となっている。また、暗号化Zipファイルを添付したなりすましメールの爆発的な流行などを受けて、今後は32.6％の企業が受信を禁止予定とのことだ。
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