日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）は、日本経済新聞社の経理・財務業務の高度化を梃子にした全社的なDXを推進するため、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」（以下、Oracle Cloud ERP）とその製品群である「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」（以下、Oracle Cloud EPM）の導入を支援し、稼働したことを発表した。
Oracle Cloud ERPとOracle Cloud EPMでは、既存データを活用した手法から将来の見通しに基づいて判断する予測型の経営管理を推進。予算・見込策定では予算の迅速な集計が可能になり、効率的な予算計画の作成が実現できるという。全社で組織やプロジェクト・コードなどを統一しマスター管理を行うことで、事業、商品、プロジェクトなどの粒度を整備し、単年、複数年、年度をまたいだ収支管理が可能となる。これにより、経営層が求める切り口でのレポートを複数軸で自動出力でき、新たな報告の要望に対して対応できるとしている。
また、事業別収支の可視化、見込みの精緻化による「データに基づく経営判断」と、経理定型業務の削減・省力化による「経理・財務領域の効率化」を目指し、2030年営業利益率10％実現に向け、全社的な事業と業務のDX変革を加速するという。
日本経済新聞社は今後、日本IBMとともに、Oracle Cloud ERP/EPMを活用した経営基盤により経営情報を一元管理し、予算づくりや実績の把握に努める。加えて、業務の標準化による生産性の向上を目指し、持続的な成長を実現していくとしている。
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