デロイト トーマツは、アジアパシフィックの約11,900人を対象に生成AIの活用に関する調査を行った。
調査概要
- 期間：2024年2月～3月
- 調査地域：オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、台湾、韓国、ニュージーランド、東南アジア（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の13ヵ国
- 対象者：大学生2,903人とビジネスパーソン9,042人
同レポートの主な調査結果は以下のとおり。
- AI世代がけん引役：アジアパシフィック全体で、学生やビジネスパーソンが生成AI革命をけん引しているが、自身の生成AIの使用を管理職が把握していると考えるのはその半数に過ぎない
- 多大な影響：アジアパシフィック全体で、毎週生成AIによって勤務時間の16％（110億時間超）が多大な影響を受けると予想される
- テクノロジーの既存ヒエラルキー：アジアパシフィックでは新興国のデジタルネイティブが生成AIの導入をけん引し、利用率も先進国を30％上回っていることから、テクノロジーの既存ヒエラルキーにディスラプションが起こる恐れがある
- 人材へのメリット：生成AIのユーザーは、1週間でほぼ1日分の労働時間（6.3時間）を削減しており、新たなスキルを習得する時間を手にしている
- 時間の節約：生成AIの利用によって時間を節約できた人の41％がワークライフバランスを改善できたと考えており、生成AIによって仕事量の持続可能性や仕事の生産性が高まる可能性がある
- リスクの管理：自社が生成AIの導入に後れを取っていると考える従業員は4分の3近くに上る
「導火線が短く、衝撃が大きい」シナリオ
アジアパシフィックにおける生成AIの影響をさらに詳しく説明するために、Deloitte Access Economicsは18の業界について、生成AIのインパクトと、それぞれの業界が影響を受けるまでの期間（「導火線」の長さ）という観点からマッピングした。その結果、様々な業界の中で、5兆ドル相当の経済活動が「導火線が短く、衝撃が大きい」シナリオに該当すると試算されたという。
インパクトが大きいのは金融、情報通信技術（ICT）とメディア、プロフェッショナルサービス、教育の4つの業界で、アジアパシフィック全体で平均するとこの4業界で経済の5分の1を占める。プロフェッショナルサービス、金融、ICTといったインパクトの大きい業界に向けて経済活動がシフトしていく国もあることから、この割合は今後増加していくという。また、生成AIを利用している学生の40％が、この4つの業界のいずれかでキャリアをスタートさせたいと考えているため、トランスフォーメーションも加速することになると同社は述べている。
企業による生成AI導入に向けた3つの重要なアクション
生成AIの拡大を受けて、急速に変化する環境に対応するために企業経営者も従業員も戦略的に考え、積極的に動く必要があるという。同レポートの調査結果の分析に基づくと、企業は次のアクションが求められるとのことだ。
- 従業員による生成AIの習得につながる生成AI戦略を策定し、実行する
- 従業員自らがAIの学びを進められるよう後押しする
- 生成AIに取り込むために、必要に応じてデータインフラを反復的に開発する
【関連記事】
・「生成AIを活用できている」と回答は大企業の1割に留まる──テックタッチ調査
・トゥモロー・ネット、CAT.AIをプラットフォーム展開へ 生成AI用いた新機能などを今秋にも提供予定
・デロイト トーマツ、RAGの利便性や精度を向上するアプリケーションを開発 品質向上や開発期間短縮を支援
