GMOグローバルサイン・ホールディングスは、同社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を、2024年10月頃より福島県須賀川市（以下、須賀川市）に導入すると発表した。須賀川市は財政課の入札案件でGMOサインの利用を開始し、以降全庁へ利用範囲を拡大する方針とのことだ。
須賀川市は、2022年に策定された「第5次須賀川市地域情報化計画」のもと、デジタル技術の活用による市民の利便性向上、自治体職員の業務効率化、および継続的な情報セキュリティ対策強化などに取り組んでいるという。その中で、契約事務の効率化や事業者の事務作業の軽減を図り、安全性と利便性を両立しながら行政業務を効率化できることから、GMOサインの導入に至ったとのことだ。同社は、この導入により市は紙の契約書と同等の法的効力を保持しつつ、印刷・製本・郵送や来庁の手間を削減できると述べている。
【関連記事】
・室蘭市、「GMOサイン」を全庁導入 印刷や収入印紙代などのコスト削減目指す
・福島県いわき市、電子契約サービス「GMOサイン」導入を決定 9月以降に全庁へ利用範囲拡大予定
・北九州市、GMOサインを利用開始へ GMOグローバルサイン・HDと電子契約普及の協力に関する協定締結
