2025年2月17日、日立製作所（以下、日立）、NTT Digital、オプテージ、Crypto Garage、JPYC、Chainalysis Japan、Digital Platformer、日本電気（NEC）、野村ホールディングス、ビットバンク、finoject、北國銀行、Laser Digital Japanは、暗号資産・ステーブルコイン・NFTなどのデジタルアセット取引におけるアンチマネーローンダリング（以下、AML）実効性向上と共同化に向けた実証実験を開始した。
同実証実験では、上記13者が連携し、マネーローンダリング対策に必須なシステム・人財・情報を共有することで、デジタルアセット市場におけるAMLの効率化と高度化を目指すという。人材不足の解消による効率化と、業務の精度・迅速性の向上を目的として実施するとのことだ。
同実証実験では、2025年2月から4月にかけて、AMLに関する業務のうち、犯罪資金の流入や犯罪者への資金取引への有無といった観点で重要性が高いモニタリング業務を対象に、システム・人財・情報の共同化による有効性を検証するという。
まず、従来はデジタルアセット取引関連事業者が個別に収集・蓄積・分析していたデジタルアセットに関するマネーローンダリング情報を、各事業者が日立提供の専用プラットフォーム上に共有。その上で、プラットフォーム上で分析され、各者にフィードバックし、それをもとに各者が国内のブロックチェーン取引のAML業務に活用することで、AMLの精度向上およびコスト削減の実効性を検証するとのことだ。
また、オープンな取引データを活用したモニタリング業務の自動化がなされることで、効率化およびモニタリング業務における省力化を図るとしている。
各事業者は今後、同実証実験で得られた成果をもとに、AML対応に参画するデジタルアセット取引関連事業者との連携体制を拡大するという。
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