日本は重要な市場“TOP3”の一つ、SUBARUなどで導入進む
IFSでグループCOOを務めるマイケル・オイッシ氏。同社にとって日本市場は、「最も重要だと位置付ける3地域の市場のうちの1つ」だという。CEOを含めた経営幹部も定期的に来日し、顧客やパートナーとの対話を重ねている。
現在、IFSの戦略は3つの柱で構成されている。1つ目は「製造、公共・エネルギー、航空宇宙・防衛」という特定の主要産業に絞って焦点を当てること。2つ目は、AIにおけるリーダーシップを含め、提供するすべての技術分野でマーケットリーダーであること。そして3つ目は、顧客とパートナーエコシステムの成功に強くこだわることだ。
オイッシ氏は日本の課題について、「他の市場と同様に、労働力の高齢化問題がある。それによって発生するスキルギャップに対応するため、より迅速に人材とスキルを確保する必要性が高まっている」と話す。こうした事象に対する危機感が、DXの推進と加速を後押ししている側面もあるだろう。日本でもワークフローやプロセスを自動化し、作業負担を軽減するためのAI活用が着々と進んでおり、これはIFSのポートフォリオにとって理想的な状況だと語った。
日本市場でのさらなる事業強化に向け、オイッシ氏は3つの重要な取り組みを紹介した。1つ目は、「日本の顧客と企業が持つ独自のニーズを理解し、マーケットに適したソリューションを提供すること」で、そのための製品開発には投資を惜しまないとオイッシ氏。2つ目は、「顧客により良いサービスを提供するため、日本および技術パートナーを含むエコシステムへの投資を行うこと」だという。そして3つ目は、「IFS日本チームへの投資による人材の育成・拡大」だとした。
既に日本でも、SUBARUやKOBELCO（神戸製鋼所）をはじめとする製造業を筆頭に、多くのエンタープライズ企業がIFSのプラットフォームを導入している。また海外を見渡せば、米海軍やNATO加盟国のいくつかをはじめとする軍事組織、政府機関、防衛・航空宇宙などミッションクリティカルな産業で確固たる地位を確立している。EAM（エンタープライズ資産管理）やFSM（フィールドサービス管理）の分野では世界的な主要プロバイダーの一角だといえるだろう。
また、このタイミングでアジア太平洋・日本（そのほか中東・アフリカ）を統括するプレジデントが交代し、ハンネス・リーベ氏が新たに就任した。今回、同氏もオイッシ氏とともに来日しており、日本市場での顧客との対話に臨んでいる。
