「ジャパンオペレーションセンター」が成否の鍵に
富士通のようにOracle Alloyを用いてソブリンクラウドを提供するとなれば、鍵となるのが「ジャパンオペレーションセンター」の存在だろう。Oracle Alloyや昨年発表されたOracle Dedicated Region25は、ソブリンクラウドを実現するための技術的な要素に過ぎない。これをしっかりと日本国内の体制をもって運用を完結できなければならず、そのためには富士通やNRI、NTTデータのような国産ベンダーの存在、運用をサポートするOracleの体制整備が重要となる。
そのための組織であるジャパンオペレーションセンターでは、富士通などのパートナーに対して一次サポートを行う。クラウドサービスを提供するための日々のオペレーションを担い、各種ハードウェアのパーツ交換などのメンテナンスも実施するという。
これらを「24時間365日、日本で、日本語で対応する組織を作っています」と、日本オラクルの竹爪慎治氏は説明する。ジャパンオペレーションセンターは、日本オラクルの社員で構成される組織として、今も人材採用が続いている状況だ。今後ソブリンクラウドの需要が拡大すれば、さらなる人的リソースを国内で確保する必要がある。とはいえ、人手不足の状況を鑑みると容易ではないだろう。そのため昨年Oracleが発表した「今後10年間で80億ドル、日本円で約1兆2000億円を超える投資」も、このジャパンオペレーションセンターの体制整備に割り当てられることになりそうだ。
