どうなる？2025年中のスタート見込む「eシール」認定制度──最新動向から紐解く

　デジタル化社会を推進するうえで、電子データを安全・安心に流通できるプラットフォームは必要不可欠であり、電子データの改ざんやなりすましを防止する「トラストサービス」の活用が加速している。企業や組織が発行する電子データが増加する中、業務効率化や生産性向上など、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する観点からも組織が発行する電子データの発行元を証明する「eシール」の活用が期待されている。こうした背景を受けて政府では、eシールの普及や活用を促進する観点から、総務大臣による「eシール認定制度」の創設にあたり、「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」において議論されてきた。2025年1月27日には、同有識者会議の取りまとめ案とeシール認定制度の規程案についての意見募集が公表されている。そこで本稿では、eシールとはどのようなものなのか、eシールの活用が既に推進されている欧州（EU）のeIDAS規則をはじめ、政府が進めるeシール認定制度、トラストサービスを巡る展望や課題について解説する。