デジタル化社会を推進するうえで、電子データを安全・安心に流通できるプラットフォームは必要不可欠であり、電子データの改ざんやなりすましを防止する「トラストサービス」の活用が加速している。企業や組織が発行する電子データが増加する中、業務効率化や生産性向上など、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する観点からも組織が発行する電子データの発行元を証明する「eシール」の活用が期待されている。こうした背景を受けて政府では、eシールの普及や活用を促進する観点から、総務大臣による「eシール認定制度」の創設にあたり、「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」において議論されてきた。2025年1月27日には、同有識者会議の取りまとめ案とeシール認定制度の規程案についての意見募集が公表されている。そこで本稿では、eシールとはどのようなものなのか、eシールの活用が既に推進されている欧州（EU）のeIDAS規則をはじめ、政府が進めるeシール認定制度、トラストサービスを巡る展望や課題について解説する。
eシールとeIDAS規則を巡るグローバル最新動向
そもそもeシールとは、欧州における「eIDAS（electronic Identification and Authentication Service）規則」において、“電子データの発行元組織”を示すための電子署名など、データの起源と完全性を保証するために電子データに付された、または論理的に関係する電子形式のデータと定義されている。
またeIDASは、EU規則 No 910/2014に基づくものであり、電子取引における確実性を担保し、“経済活動の効率化”を推進するために発効されるトラストサービスについて、包括的に規定されているものだ。さらに同規則は、EU加盟国間での電子取引を安全かつ効率的に行うための法的枠組みだけでなく、電子取引において紙文書と同等の法的効力を与える「電子識別（eID）」「電子署名」「タイムスタンプ」「eシール」など、認証に関する規格を規定している。
| Webサイト認証 | Webサイトやサーバーの運営・管理主体を確認して発行される「SSL/TLS サーバー証明書」によって示すもの |
| 電子署名 | 電磁的に記録された情報（電子データ）について、本人より作成されたことを示すもの |
| eシール | 電子データの起源と完全性を保証し、電子文書などが法人によって発行されたことを示すもの |
| タイムスタンプ | 電子データがある時刻に存在していたこと、その時刻以降に改ざんされていないことを証明するもの |
| eデリバリー | 送受信者の識別と送受信データの完全性、送受信日時の正確性を保証するもの |
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- この記事の著者
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田上 利博（タガミ トシヒロ）
サイバートラスト株式会社 フィールドマーケティング部 担当部長
20年以上にわたりセキュリティベンダーで営業、プロダクトマーケティングに携わり、サイバーセキュリティに関する講演などを行うほか、サイバーセキュリティやデジタル改革に関連する法制度をはじめ、DX推進に関する最新動向や解説記事を多数執筆している。...※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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